退職代行封じとは？即日退職に失敗しないための対策【退職代行破り】

退職代行封じをされると以下のようなリスクがあります。

1. 即日退職に失敗する
2. 退職申請後も会社に出勤しなければならなくなる
3. 会社とトラブルになる可能性がある
4. 退職代行での退職に失敗する

退職代行に依頼したのに退職に失敗したり、有給を消化出来なければ、あなたの払った費用も手間も無駄になってしまいます。

退職代行に依頼する時は、会社が退職代行封じをしてくる可能性があるというリスクを考えたうえで退職代行サービスを選ぶべきかもしれません。

退職代行封じは何故生まれたのか

退職代行封じが講じられるようになった要因には、退職代行サービスがメディアで取り上げられ利用者が急増したことが挙げられます。

今では、２０代の３０％以上が退職代行サービスを認知していて、退職者の５人に一人は退職代行サービスを利用したことがあると言われています。

退職代行の利用者が増えてきたことで、会社も退職代行を使われることに対策を立てる必要があると考えているのでしょう。

退職代行を紹介するメディアの中には、会社側の目線に立って退職代行を使われた場合の対応を講じているものも増えています。

これからさらに退職代行が認知され、退職代行封じを行う会社も増えてくると予想されます。

退職希望者が退職代行に依頼するときも、会社が退職代行封じを用意している事を考えてリスクを回避していかなければなりません。

退職代行封じは【即日退職】を防ぐために考えられた

退職は、２週間の猶予があれば会社が断る事は出来ないということが労働基準法で決められています。

最終的に社員の退職を拒否する事は出来ませんし、会社に社員として縛っておくことは不可能という事です。

では、なぜ退職代行封じがあるかというと、社員の即日退職を拒否する為に考えられたという事です。

社員に即日退職されると、担当業務や顧客の引継ぎにやりかけの仕事などそのまま社員が居なくなることになります。

会社としては、何も知らされないまま社員が居なくなると業務に支障がでて、顧客のクレームに発展する事にもなるからです。

このような事態を防ぐために、退職代行封じをして最低２週間出勤させることで、業務の引継ぎなどを行わせようという意図があると考えられます。

退職代行を使った後も会社に出勤しなければならない

退職代行封じをされると即日退職に失敗し、最低２週間は会社に出勤しなくてはならない可能性が高いです。

退職代行封じの目的は様々ですが、以下のようなことが考えられます。

• 今取り掛かっている仕事を最後まで終わらせてもらわないと困る。
• 次の業務担当者に引継ぎを行ってくれないと困る。

即日退職するつもりで退職代行に依頼しても、退職代行封じをされると上記のような理由で退職が完了するまでの２週間会社に出勤しなければならなくなるがあります。

会社とトラブルになる可能性も有る

引継ぎややりかけの業務を断ると、会社とのトラブルに発展し最悪損害賠償の請求などに発展するケースも無いとは言えません。

退職代行封じからトラブルに発展すると退職代行企業では対応不可能になってしまうので、新たに弁護士に相談してトラブルの対応を依頼しなければならないでしょう。

退職代行での退職に失敗する

退職代行封じにあうと、退職代行サービスは会社との交渉が進められず退職失敗になるケースも有り得ます。

まだあなたに指示した業務が終わっていない。

引継ぎが終わらない等と言われそのままズルズルと退職を先延ばしにされてしまうこともあるかもしれません。

退職代行封じの手法にはどんなものがある？

会社が行う退職代行封じの手段と思われるものには以下のようなものが報告されています。

1. 退職代行による退職は無効と言われる
2. 退職後の書類を送って貰えない
3. 就業規則に退職代行による退職を禁止する文言を加える
4. 給料が支払われない
5. 懲戒免職や損害賠償になる

これらは退職を取りやめさせたり、会社に顔を出させて直接交渉をする事が目的で行われることがほとんどでしょう。

退職代行による退職は無効だと言われる

退職代行封じの典型的な手法として、退職代行による退職は認めないと会社が退職を拒否するケースがあります。

退職の方法に関して本人が直接退職を申し出なければならないという決まりは一切無いので、法律的にも退職代行による退職も無効にする事は出来ませんし、会社も退職代行による退職を拒否していいというような決まりはありません。

ですが、交渉権が無い退職代行サービスが会社に退職代行は無効言われてしまうとそれ以上何も言えなくなり交渉を中断するしかないのです。

民間企業の退職代行サービスに依頼した場合、これ以上交渉出来ませんとなり退職失敗となってしまいます。

今では労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスが多いので、退職代行は無効と言われても交渉する事が可能です。

交渉が可能であれば、退職の申し出方法に制限は無いという事を会社に言い返せるので、退職代行封じで退職失敗になるようなトラブルはありません。

退職後の書類を送って貰えない

失業保険を申請する為の離職票や年末調整に必要な源泉徴収票がこれに当たります。

手続きを勧められないと困ってしまうので、直接会社に連絡して送って貰うしかありません。

勿論連絡させるのが目的なので、そこで退職に関する交渉や怒りをぶつけられる事もあるでしょう。

退職代行サービスに相談しても会社に連絡して貰う事は可能ですが、交渉権が無ければ伝えてもらうことしか出来ないので対応してくれるかは会社次第になってしまいます。

就業規則で退職代行を禁止する

就業規則で退職代行の使用を禁止したり、使用した場合の罰則などを与える文言を加える企業も出て来ているようです。

就業規則には労働基準法以上の制約を与える強制力はありませんが、退職の通知方法に明確な決まりが無いので会社で禁止されてしまうと就業規則違反になる可能性はあります。

異議を唱えるにも、弁護士の退職代行でないと交渉権がありませんのでどうしようもないケースも有り得ます。

給料が支払われない・手渡しにされる

これもよくある手法ですが、給料が振り込まれていなかったり、最後の給料だけ手渡しで行うというものです。

直接連絡させる、会社に来させるというのが目的です。

今まで給料が振り込みだった場合異議を唱える事は出来ますが、これも民間企業の退職代行では交渉権がありません。

就業規則で最後の給料は手渡し、と書かれている場合もあり最終的に直接受け取りに行く以外方法がありません。

何かしら交渉をされたり嫌味を言われる事は覚悟しておきましょう。

懲戒免職や損害賠償の請求を受ける

実際に訴えられるケースはほぼありませんし、会社が退職を理由に社員を訴える事は不可能です。

しかし、雇用契約が完全に解除されるまでの有給消化や欠勤許可を会社に貰わないで即日退職すると、無断欠勤に該当するので労働基準法に違反する事になり得ます。

退職が成立しいない状態で会社を休んでしまうと、仕事をバックレたと判断され懲戒免職になったり、あなたが欠勤したせいで顧客トラブルが発生すると損害賠償の請求に発展する事も有り得るからです。

退職時に会社とのトラブルが起きないよう退職代行に交渉して貰うのですが、民間企業には会社と交渉する権利がありませんので自分で交渉する必要があります。

民間企業の退職代行は退職代行封じにあうリスクが高い

退職代行の運営企業は、大きく分けて民間企業・労働組合・弁護士の３つに分類されます。

退職代行サービスは、退職者の意向を代わりに伝える事は出来ますが、会社と交渉出来るのは労働組合加入者の会社に対して交渉出来る労働組合か、法律的な交渉が可能な弁護士だけです。

民間企業が会社との交渉をしてしまうと非弁行為として罰せられてしまうので、会社の退職代行封じにあうと交渉が続けられず退職に失敗してしまいます。

退職代行封じを行う可能性のある会社

退職代行封じを行う可能性のある会社にはどのような特徴があるのか？

いくつか実例を紹介したいと思います。

• ブラック企業である。
• 有給を使わせない、有給が何日あるか分からない。
• 退職を拒否された社員がいる。
• 業務が忙しすぎる。

ブラック企業は退職代行封じに合う可能性が高い

まず第一に、ブラック企業に勤めている場合は退職代行封じをされる可能性が高いです。

そもそもブラック企業は、違反行為を行っている可能性が高く退職拒否以外にも経営状態に問題があります。

退職拒否も当たり前のようにやってくるので、経営状態が良くない会社は退職代行封じに合う可能性が高いでしょう。

有給の使用状況が不透明な会社

有給を使わせて貰えない会社は未だに存在しますが、そもそも有給が何日あるのか社員に通知していない会社もあります。

有給の状況が不透明な会社は、そもそも社員に有給を使われたく無いという企業体制が表れていますので、有給を使われないように何とかごまかそうとしてきます。

民間企業の退職代行に依頼しても、有給消化の交渉ができず即日退職に失敗する可能性が高いです。

退職を拒否された社員が居る会社

先輩や同僚に退職をさせて貰えない社員が居る会社も要注意です。

退職の引き止めや拒否に合う社員がいるということは、退職代行に連絡して貰っても同じように退職を認めて貰えない可能性が高いです。

民間企業の退職代行は、会社に退職を拒否されるとそれ以上の交渉は不可能なので退職失敗となってしまいます。

退職代行封じという手法は知らない会社も多いですが、退職代行の連絡を拒否してくる会社はあります。

本人の連絡が必要と言われたり、急に他人から退職の連絡を受けたことにビックリして退職をその場で認めて貰えないというケースもあります。

退職代行封じを行っていない会社でも、退職を拒否されたら結果的に退職代行封じにあったのと同じことになってしまいます。

業務が忙しすぎる会社

業務が忙しすぎる会社は、急に社員が減ったら業務に支障が出てしまいます。

退職の連絡を受ける上司も、社員が減ったら自分の負担が増えてしまいますし、社員が辞めた責任を会社から追及されることもあります。

何とかして社員に退職されることを防ごうとするでしょう。

繁忙期の会社もそうですが、普段から人員が定着せず常に業務がカツカツである場合も要注意です。

残業が毎日当たり前のようにあり帰りたくても帰れない会社や、土日の休日出勤も断れないような会社も、人員を減らしたくないので退職を拒否してくる可能性があります。

退職代行封じにあわない為に【リスクを回避する方法】

退職代行封じは、退職代行サービスが交渉を出来ない事を利用して退職を拒否し交渉させないという手法がほとんどです。

民間企業の退職代行では、会社に退職代行封じをされるともう打つ手がありません。

返金保証がある退職代行ならまだ良いのですが、あなたの支払ったお金だけが無駄になってしまうというリスクもあります。

労働組合や弁護士のように、会社と交渉する権利を持っている退職代行サービスなら退職代行封じは無意味なものなので心配は有りません。

退職代行封じにあうリスクを回避するなら、労働組合か弁護士運営の退職代行サービスに依頼しましょう。

最低でも返金保証などがある退職代行に依頼すれば、費用を無駄にするリスクは格段に回避できます。

労働組合の退職代行サービスに依頼しよう

労働組合は法律事務は行えませんが、労働組合員の為に会社や団体と労働条件に関して交渉する団体交渉権があります。

有給や退職金の交渉をする権利は持っているので、退職代行封じに合っても会社と交渉をする事が出来ます。

ただし、損害賠償などの法律に関わって来ることは、法律事務になるので弁護士資格が無いと対応出来ない事になっています。

労働組合の退職代行なら、当日の朝でも対応可能な退職代行ＳＡＲＡＢＡがおススメです。

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弁護士の退職代行サービスならより確実

弁護士の退職代行サービスは、損害賠償を含め退職時に起こりうる全てのトラブルに対して交渉を任せる事が出来ます。

万が一トラブルがあっても、弁護士なら法律的な交渉が出来ますので退職代行封じをされても全て労働基準法に基づいた交渉で跳ね返す事が出来ます。

弁護士の運営する退職代行サービスなら退職代行封じ対策は万全ですね。

弁護士に対応して貰える退職代行サービスなら、弁護士法人みやびの退職代行サービスがおススメです。

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退職代行封じで退職に失敗してしまった・・・どうすれば良い？

事前に退職代行封じの対策が出来て居れば問題ないのですが、実際に退職代行封じで退職失敗してしまったかたも居ると思います。