退職代行でも即日退職出来ないことはある？拒否されたらバックレるしかない？

退職代行なら仕事をバックレなくも即日退職可能なのか

退職代行サービスには即日退職可能を謡っている会社が多くありますよね。

即日退職可能が本当なら会社をバックレなくても良いし使ってみようかな？と思った方も居ると思います。

でも本当にもう会社に行かなくても良いの？違反になったりしない？と不安になってしまう方も多いと思います。

この記事では退職代行が本当に即日退職可能なのかその仕組みについて説明しています。

この記事で既に説明した内容とかぶりますが、即日退職可能は文字通り

もう会社に出勤することなく退職出来るという意味合いです。

それに対して即日対応可能というのは

その日の内に退職代行サービスとしての業務対応をしてくれるという意味です。

これは、その日のうちにあなたが退職する意思を会社に伝えてくれるという意味で、会社に退職する事が伝わっても実際に退職出来るのは退職時のルールでも説明した通り最短で２週間後という事になってしまいます。

即日対応という言葉を聞いて、即日退職出来ると思って退職代行を依頼したら２週間出勤する羽目になったというような話も０では無いので注意してくださいね。

即日退職が出来ない事ってあるの？退職代行の失敗例

有給を消化すれば即日退職出来るんだと思って退職代行サービスを利用したけれど、即日退職出来なかったという失敗例も少数ですが存在します。

• 就業規則には１カ月前に退職を申し出るように書かれている
• 忙しい時期に急に辞められたら困る

このように何かしら理由を付けて退職代行の退職申し出を拒否しようとする会社もあります。

これらは全て会社の不当な言い分であり、退職の自由はあなたにありますが、民間企業の退職代行サービスでは対応しきれない場合があります。

ですが、会社側に不利益がある言い分にはこちら側にも対応策はあり、必ず退職出来る方法があるので安心してください。

就業規則で１カ月以上前に退職を申し出るよう書かれているから退職は認めない

即日退職を拒否する会社側の一番多い言い分は恐らくこれです。

真面目に働いている方だったら、退職を考えた時に１カ月前にって書かれていたから早めに言わなくちゃな・・・なんて思ったこともありませんか？

このような就業規則は一般企業に就職する時だけでなく、パートやアルバイトでも聞かされる事なので、２週間前に言えば良いという法律すら知らなかったなんて人も多いと思います。

退職代行封じをされる

退職代行封じとは、退職代行による退職の申し出は無効などと言って退職を拒否してくる会社のやり口です。

退職代行封じをされると、会社との交渉権を持たない民間企業の退職代行サービスでは、退職に失敗してしまいます。

交渉をしてしまうと、非弁行為となるので会社から訴えられてしまう可能性があるからです。

会社との交渉が出来る労働組合や弁護士の退職代行サービスなら、退職代行封じにあっても問題なく退職出来ます。

退職代行封じについてはこちらで詳しく解説しています。

会社に拒否されても自分でなら交渉可能

このように会社に退職拒否をされた場合、民間企業では交渉出来ませんが、あなた自身が交渉することは出来ます。

会社に対して労働基準法や労働の自由を説明をしたりという事も、あなた自身で行うのならば問題ありません。

もちろんあなたに法的な行使は出来ませんが、交渉の材料として自分で話す程度の事であれば可能です。

弁護士事務所に頼むと聞くと費用が高くて心配になるかもしれませんが、今は相談に乗ってくれる退職代行サービス専門の弁護士サービスもあります。

民間企業の退職代行サービスより費用は上がりますが、比較的安価で対応してくれる弁護士の退職代行サービスもあります。

交渉が難航して長引く不安がある方は、弁護士の退職代行サービスに依頼するのがおススメです。

働いていなくても籍があるだけで会社は社会保険料を支払う

あなたは会社に就職する時、社会保険や雇用保険に加入したと思いますが

（入っていなければ相当なブラック企業です今すぐ退職代行を使ってでも辞めてください）

社会保険や雇用保険は会社も半分負担しており、あなたが働いていなかったりバックレても会社に籍が残っているだけで会社は社会保険料を半分支払う必要があります。

会社としても、出社しないし仕事をしていない社員の社会保険料を負担するくらいなら、さっさと退職扱いにした方が実は利益も上がるし得が多いんですよね。

それに、退職にして従業員が減らないと新しい労働者を雇う事も出来なかったりするので、退職を受け入れた方が後々の準備もしやすいんです。

人件費や必要な人員数をしっかり把握できる経営者や管理職なら、このような事を理解しているので退職を申し出られたら基本的にすんなり受け入れる方が普通です。

労働基準法に違反する可能性があるから

民間企業の退職代行からの退職の申し出を拒否したとしても、あなたの意思を代わりに伝えているだけなので、社員の２週間前の退職申告を断った事実に変わりは有りません。

後々争いに発展した場合、労働基準法に違反しているので企業としても不利益になるんです。

退職代行を使えばバックレなくても即日退職可能です

あなたも退職代行を利用すれば即日退職可能という事が分かって頂けたでしょうか？

会社には退職を拒否するとデメリットがあり、弁護士の退職代行サービスなら法的交渉も可能だという事を覚えておいてください。

あなたの即日退職が成功する事を心よりお祈りしています。

即日退職を希望なら退職代行SARABAに相談するのがおすすめです。