会社をバックレると給料は貰えない？無断退職のリスク回避方法

もう会社に行きたくない・・・このまま会社をバックレてしまおう・・・

でも給料が貰えなかったら困るし・・・でも仕事が辛い・・・

こんな気持ちになるくらい会社や仕事にストレスを感じている人は居ると思うんです。

会社をバックレてしまうとあなたに大きなリスクが生まれる可能性があるんです。

会社をバックレても給料は貰える？貰えないリスクは？

まず会社をバックレた時に一番気になるのは給料が支払われないのではないか？

という事ですよね。

あなたが働いた分の給料に関しては支払日に問題なく支払われるはずです。

というよりも、会社には社員が働いた分の給料を支払う義務があるので支払われないとおかしいんですよね。

バックレた日が給料の支払日や締め日を過ぎていた場合は、残りの分は翌月分の給料として支払われるようになっています。

給料が支払われないと、会社が従業員への給料の支払い義務を怠っているという事になってしまい問題になってしまう可能性もあるので会社としても基本的には支払わざるを得ないんです。

万が一支払われない場合でも、あなたは会社に未払い分の給料を請求する権利があります。

これはあなたの退職理由と社員として会社の仕事をこなしたという事実は一切関係ありませんので、バックレたり懲戒免職になったとしても働いた分の給料は支払われます。

最後の給料を手渡しでしか支払わないと言われたら

普段は銀行振り込みの給料を、最後だけ手渡しでないと支払えないから会社まで取りに来いと言われるようなケースがあるようです。

あなたが、会社に謝罪しようという意思があるなら手渡しの給料を受け取りに行けば問題ありません。

しかし、手渡しと言えば会社に来るのが気まずくて取りに来ないだろうと、会社側が少しでもあなたに嫌がらせや精神的苦痛を与える、受け取りに来ないことを理由に支払うべき給料を踏み倒すというような意図が見える場合はあなたにどんな落ち度があっても会社側にも問題があります。

退職者が未払い分の給料を請求したら、会社は７日以内に給料を支払わなければいけないという決まりがあります。

まずは会社に給料の支払いを要求しましょう。

手渡しの給料を取りに行きたくないときは

契約時に銀行振り込みで給料を支払う事にお互いが同意していた場合、今までの給料が銀行振り込みだったのに、最後の給料だけ銀行振り込みが出来ないという言い分は明らかにおかしいので会社に給料が振り込まれて居ない事を伝え請求しましょう。

給料が振り込まれないままほったらかしにしていると何時までも給料が振り込まれない可能性もあります。

支払日から３年を超えた未払い分の給料は、時効となり支払わなくても違法性が無くなってしまうので早めに対処するべきです。

退職後に給料の未払いがあった場合は、自分で交渉するか、難しければ弁護士や労働基準監督署に相談するようにしましょう。

実際は退職扱いになっていなかった場合

自分ではバックレたからもうクビになったつもりだったが、会社からは退職扱いになっていなかったというケースもあると思います。

会社側は、社員が１４日以上の無断欠勤をしないと本人の意思なく懲戒免職に出来ない可能性が高いからです。

この場合でも、会社が従業員に給料を支払う義務を怠っている事には変わりありませんが、退職していないのであれば有給や退職金を貰える可能性もあります。

今すぐ退職代行サービスや弁護士に相談して、有給消化や退職金と未払い分の支払い交渉を含めた退職手続きを進めるのが良いです。

給料の天引きや備品の賠償請求をされたけど問題にならない？

社員の勤務態度怠慢などによる給料の天引きは、１日の支給額の半分以上・１回の支給額の１０分の１以上になってはいけないという決まりがあるので、会社をバックレた場合の給料の減額がこの範囲に収まっている場合はあなたが異論を唱えても覆せる可能性は低いです。

会社の備品を返却しなかった時も同様で、就業規則に記載されていた場合、備品の弁償代として同等の金額を給料から天引きされる可能性があります。

支払いを拒否すると、会社の備品を持ち逃げしたとして窃盗罪が適用されることもあるので注意が必要です。

会社の備品が手元にある場合は、郵送で返却するなどして会社と交渉するのがトラブルを避ける最良の選択でしょう。

どうしても納得いかない場合は、これも弁護士や労働基準監督署に相談するようにしましょう。

給料が振り込まれなかった時の対処法

給料未払いなどのトラブルに巻き込まれないよう、会社をバックレないというのが一番ですが

もう会社をバックレてしまった、給料が振り込まれないという方のために対処法をいくつか紹介します。

交渉内容によっては、会社が給料の支払いを渋ったり費用が掛かる場合もありますのでご自身の状況によって選択してください。

会社に給料の支払いを要求する。

何度も言っていますがまずは会社に未払いの給料を支払うよう要求しましょう。

あなたにどんな落ち度があり、会社をバックレたという事実があっても、働いた分の給料を受け取れない理由にはなりません。

あなたが会社で働いていた事実と退職理由は一切関係ないからです。

なので会社に支払いを請求して、会社側がどんな対応をしてくるか確認するのが一番です。

直接会社に連絡する

会社に直接連絡出来るならそもそもバックレないよ・・・という人も居ると思いますが、直接連絡できるのであればそれが一番です。

もちろん直接連絡する以外の方法もあるのですが、出来るなら電話で給料が振り込まれていないことを伝え、直ぐに振り込んでもらえるように伝えましょう。

退職後の給料は、請求された場合７日以内に支払わなければならないという決まりがあるので、連絡すれば振り込んで貰えるという事もあるでしょう。

業務用のメールやLINEで連絡する

それでも、バックレたのに直接連絡するのは気まずい、自分に後ろめたさがあるので電話だと強く交渉出来るか不安という人も居ると思います。

業務用のメールアドレスが分かる場合は、メールに文書をまとめて連絡するのも一つの手段です。

会社によっては業務連絡にLINEを使用している事もあると思いますが、その場合はLINEで確認するのも問題ありません。

正し、プライベートのメールアドレスやLINEでは返答を貰えないというケースも考えられるので、普段から業務で使われているのが分かっている場合のみにしましょう。

給料の支払いや勤怠を管理している上司に直接伝えるようにしましょう。

管理者以外に連絡してもそのままうやむやにされてしまう可能性があります。

書面を内容証明で送る

直接連絡出来ない場合、書面で直接会社の住所に給料の支払いを請求するのが一番です。

内容証明郵便で送れば、多少費用はかかりますが会社側が書面を受け取ったことがあなたにも分かるので、何らかの返答が貰える可能性は高いでしょう。

直接上司と話したり、自分で交渉するのが辛いときは最も有効な方法の一つだと言えます。

労働基準監督署に相談する

労働基準監督署も給料の未払い相談に乗ってくれます。

出来るだけ費用を掛けたくないという場合は、労働基準監督署に相談するのが良いでしょう。

ただし、労働基準監督署には強制力は無いので、指導や勧告という形で会社に給料を支払うよう通告するだけです。

指導に従うかは会社次第になってしまうので確実とは言い切れません。

給料未払いの証拠を集める必要がある

労働基準監督署から会社側に給料未払いの指導をしてもらう場合、あなた自身で給料が支払われていない証拠を提示する必要があります。

• タイムカードや勤怠表
• 給料明細
• 給料の振り込み履歴が分かる通帳
• 源泉徴収票
• 雇用契約書
• 就業規則や退職金の規定を証明する書類

これらのものがあれば、対応してくれる可能性が高いです。

証拠が集められない状況だと、対応が遅れがちになって相談者が満足できないというケースも多いでしょう。

バックレてしまったのに勤務記録の控えを提出するのも難しいと思うので、早めに相談してどのような対応が出来るか確認するのが良いと思います。

弁護士に相談する

この中では費用が掛かりますが、正直弁護士に相談するのが一番手っ取り早いです。

手数料として回収した給料の金額から何パーセントを弁護士費用として受け取るというような形になる事もあるので、事前に費用を確認したり無料相談に乗ってくれる弁護士にまずは連絡してみるのが安心だと思います。

弁護士なら交渉も出来る。

弁護士資格を持っている方なら、会社側との金銭面での法的な交渉も出来ますし、面倒な書面の作成や手続きに未払い金の算出などといったことも行ってくれるので未払いの給料を回収できる可能性が高いです。

これが労働基準監督署に相談する場合との大きな違いで一番のメリットとも言えます。

会社側が中々給料の支払いに応じない場合や、ブラック企業で普通の穏便な交渉が困難な場合は弁護士に相談するのが一番です。

裁判を起こす場合も弁護士が必要

どうしても会社が給料の支払いに応じない場合、民事調停や簡易裁判所に支払督促を申し立てるなどのケースも考えられます。

他には少額訴訟債権執行といった手段もあるのですが、法的な手段に訴える場合どうしても弁護士が必要になります。

会社をバックレた後でも有給や退職金は貰える？

会社をバックレれても働いた分の給料は支払って貰えると言いましたが

有給消化や退職金が支払われるか？と聞かれたら話が変わってきます。

有給は使えないし退職金を支払って貰えない可能性も高いという事です。

その理由を詳しく説明します。

有給は勤務予定日が無いと使わせて貰えない

有給は、社員が本来出勤する日を休暇にするが実際は働いていたものとして給料を支払うという制度なので、あなたが会社で働いていれば有給を取得する権利があります。

ここで重要なのは、あなたが会社をバックレてそのまま連絡が取れなくなり退職になったという事です。

会社をバックレてしまうと有給の申請も出来ませんし、退職扱いになったらあなたが働く予定日がもう無くなってしまうのでそこに有給を当てて消化することも出来なくなってしまうんです。

これは会社が有給が拒否したのではなく、あなたが有給を使う前に会社から居なくなったと判断されてしまうので後から請求するのも難しくなるでしょう。

有給申請を拒否された・退職時の有給消化を認めてもらえなかった

あなたが正式に退職手続きをしたのに退職出来なかった、事前に有給申請をしたのに拒否されたとか、退職時の有給消化を認めてもらえなかったという場合はまた話が変わってきます。

有給を使わせてもらえない、退職時の有給消化も認めて貰えない結果、会社に不信感を抱いてストレスでバックレてしまったというケース

このようなケースでは、退職する前に事前に有給を申請したが会社が拒否したという事になるので、弁護士や労働基準監督署に相談すれば後から支払いを請求できる可能性もあります。

退職金は就業規則で決められた場合のみ支払い義務のあるお金

退職金に関しては無い会社が多いことからも分かるように、労働賃金のような法律で支払いを義務付けられたお金ではありません。

就業契約時の就業規則に書かれている場合にのみ支払い義務が発生するお金なんですね。

その場合退職金の支払い条件として、何年以上勤務するといった条件が定められていると思います。

それ以外にも勤怠態度や会社への貢献度など、数字としてあやふやではありますが細かい条件が指定されている場合があります。

バックレて懲戒免職になるようなケースだと、就業規則に違反したという事になり退職金も規則通りに働かなかったという言い分で退職金が支払われないという可能性が高くなります。

これは法律で決められているような労働条件ではなく、会社と労働契約を結ぶ時にお互いの同意で決められた条件だからです。

あなたが会社をバックレて就業規則を破れば、同意した条件をあなたが守らなかったという事になるので、会社側も退職金を支払うという条件を守る必要が無いという事です。

会社をバックレてしまう前に退職代行で有給消化と退職金を

心身共に疲れ果ててもう限界だ！と会社に足が向かなくなる時ってあるんですよね。

筆者もそう思って会社を辞めてしまった事があるので分かります。

でも会社をバックレると、この記事で紹介したように有給を消化出来ないし退職金も貰えない事になるんですよね。

あなたが今まで頑張ってきて受け取る権利のあるお金を自ら放棄するなんて非常に勿体ないです。

会社を急に辞めるなんて言い出しにくい、でももう我慢の限界だ！

そんな気持ちでどうしようも無くなったら、気持ちの糸が切れて会社をバックレてしまう前に退職代行を利用して退職手続きする事をおススメします。

退職代行なら懲戒免職や退職金を貰えないというリスクも避けられますし、転職に不利になるようなこともないので安心して次の仕事に向かって行けますよ。

初めての退職代行なら退職代行SARABAに相談す居るのがおすすめです。