有給なしの人だけが民間企業の退職代行を使うべきだと思うただ１つの理由

退職代行を依頼するときに民間企業でも問題ないのか？

どのような場合に民間企業の退職代行を依頼するべきなのか？と考える人もいるようです。

民間企業の退職代行に依頼すると、会社と交渉が出来ない、退職に失敗する場合があると聞いたことがあると思います。

退職に失敗する可能性があるなら、民間企業の退職代行に依頼することを不安に思う方も居るでしょう。

結論ですが、民間企業の退職代行に依頼して退職に失敗することを少しでも不安に思うなら絶対に利用しないでください。

労働組合の退職代行に依頼すれば、民間企業に依頼した時のデメリットはなくなります。

会社とも交渉出来ますし、退職拒否されるようなことは１００％ありません。

民間企業の退職代行は、数千円でも費用を抑えたくて尚且つ有給がない人だけが利用してください。

民間企業の退職代行に依頼して退職に失敗したケースは、私自身ほぼ聞いたことがありませんがどんなに頑張ってもリスクをゼロにはできません。

依頼する場合は、返金保証など失敗した時の金銭的なリスクがない退職代行を選んでください。

この記事では、民間企業の退職代行を利用しても良いケースについて書いています。

退職代行業者選びに迷っている方は参考にしてください。

そもそも退職代行って何？という方はまずこちらの記事に目を通してください。

有給のない人だけが民間企業の退職代行を利用するべき理由

民間企業の退職代行を利用するべきなのは、有給なしで退職する方だけにするべき理由をお話しします。

私は恥ずかしながら多くの職を経験し、退職や就職の経験も日本人の平均よりは絶対に多いです。

そんな退職経験の多い私が退職時に考えることは、使っていない有給が消化できるかと拒否されたらどう対応するかです。

退職金を貰う程長期間同じ仕事を続けたことがありませんし、退職金を貰えるくらい長く働ける会社ならそもそも退職を考えたり退職代行を利用しようとは思わなかったでしょう。

数年働けば退職金を貰える企業もありますが、退職金の権利を得てすぐに退職しても貰える額は雀の涙程度です。

民間企業に退職代行を依頼してもあなたが有給を使いたいという希望は伝えてくれますが、万が一

退職時の有給は絶対に消化できる

民間企業の退職代行をおすすめされる理由に、有給を利用出来なくても良いからとにかく今すぐ会社を辞めたい方といわれることがあります。

有給を会社が拒否することは基本的に出来ないので、有給が使えないなどということはありません。

有給を使おうが使わなかろうが、退職代行を利用すれば今すぐに会社を辞めることができます。

民間企業に依頼すると、会社が有給消化を拒否した場合に交渉出来ないので有給を使わせて貰えなくなってしまうリスクがあるだけです。

会社に有給消化を拒否された場合でも、ご自身で会社に有給消化を伝えれば会社が有給消化を拒否することはできません。

最終的に有給が使えなくなるリスクは基本的にありませんので安心してください。

ただし、結局ご自身で有給消化の交渉をしなければならなくなるので、会社に直接伝えることなく退職できるという退職代行のメリットがなくなってしまいます。

手間が増えるだけなので、有給を確実に消化したい場合は民間企業の退職代行を利用するのは控えましょう。

労働組合や弁護士などの退職代行に依頼すれば、有給消化の交渉まで確実に行って貰えます。

会社は退職を理由とした有給消化を拒否することはできないので、正しい知識で交渉してくれる退職代行に依頼すれば確実に有給消化できます。

有給消化を断られた場合にどうすればよいか？

退職時の有給消化を断る会社は、その会社自体に問題があります。

労働基準監督署やハローワークに相談すれば、解決のために相談に乗ってくれたり会社に指導を行ってくれます。

二度手間にはなりますが、労働組合の退職代行に再度依頼することでも会社と交渉して貰えます。

会社は、社員が退職する時の有給消化を断ってはいけないということを覚えておきましょう。

民間企業の退職代行でも大丈夫とは絶対に言えない理由

私は、民間企業の退職代行を１００％利用しても問題ないとは言えません。

理由は、ブログで退職代行について書いている以上筆者は１００％正しい情報を読者の方に伝える必要があると思っています。

ですから、民間企業の退職代行に依頼したときに、退職に失敗する可能性が１％未満でも存在する限り絶対に大丈夫とは言えません。

失敗する可能性があるのは民間企業の退職代行が会社と交渉出来ないからなので、システムが変わらない限りこの可能性はゼロになりません。

失敗する可能性があると言われたら、民間企業の退職代行に依頼する不安が消えない方は居ると思います。

少しでも民間企業の退職代行を利用することに不安を感じた方は、絶対に依頼しないでください。

労働組合や弁護士が運営する退職代行を利用すれば、民間企業の退職代行を利用した時に起こり得るリスクは一切ありません。

会社との交渉が可能なので、１００％問題ありませんし確実に退職できます。

返金保証が付いている退職代行を選んでください。

消化する有給もないし、少しでも費用を抑えたいという方は民間企業の退職代行を利用しても構いません。

失敗する可能性があると言っても、実際に民間企業の退職代行に依頼したせいで退職に失敗した方の話を私は聞いたことがありません。

探せばいらっしゃるでしょうが、Twitterなどで検索しても退職に失敗した方の話は見つかりませんし、会社が社員の退職を断ること自体に問題があるので基本的に退職失敗はありません。

ですが、万が一失敗する可能性はゼロに出来ませんし、当ブログでも責任は取れないので、自己責任で利用する場合は返金保証の付いている退職代行に相談するようにしてください。

民間企業の退職代行だと退職代行封じだけは防げない

近年では社員の退職代行による退職を防ぐために、退職代行封じという手法がうまれています。

退職代行を使えないようにするための会社の対策全般を退職代行封じと呼ぶのですが、退職代行封じは会社と交渉することのできない民間企業の退職代行にしか効果はありません。

民間企業に退職代行を依頼したときに、会社が退職代行封じを使っていると退職に失敗することになります。

労働組合や弁護士の退職代行に依頼すれば、会社と交渉することができるので退職代行封じの手法は全て無効化することが可能です。

退職代行封じについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

民間企業で退職に失敗しても再度交渉可能な退職代行を利用すれば問題ない

民間企業の退職代行に依頼して交渉ができないせいで退職に失敗しても、再度労働組合や弁護士の退職代行に依頼して会社と交渉して貰えば問題なく退職できます。

私が民間企業の退職代行に依頼するときに、返金保証が付いている退職代行を選んでくださいと言っている理由もここにあります。

返金保証でお金が戻ってくれば、交渉可能な退職代行に再度依頼する費用が余計に掛からないので金銭的なリスクをなくすことができます。

民間企業の退職代行を利用するべき人

民間企業の退職代行を利用するべき人は、就業期間が短く早期で会社に見切りを付け退職したい人です。

社会経験が少なく就業期間が短い人ほど、すぐに退職することは悪い事だと考えがちです。

上司や会社に伝えるのも気まずく、なかなか退職を言い出せない人も多いでしょう。

自分と合わない会社を辞めることは何も悪いことではありません。

伝えるのが気まずかったり、怒られるのが怖いと思うのであれば、退職代行を利用してストレスなく退職するのは良い選択肢だと思います。

早期退職ならば有給の権利もありませんし、会社を辞めること以外何も考える必要がないので、有給や退職金の交渉をする権利がない民間企業の退職代行を利用しても何の問題もありません。

早期退職ほど退職時のリスクは少ない

退職をすると損害賠償のリスクがあるなどと言われることが多いです。

当サイトでもそのようなリスクについて書いてある記事は有りますが、退職を理由に損害賠償を請求されるようなケースはほぼありません。

あくまでも１パーセント未満の限りなく低い可能性としてリスクがあるだけです。

実際問題として、退職や退職代行の利用を理由に損害賠償を請求された人を私は今まで誰一人として知りません。

会社の社員として利益を上げることも出来ていない早期退職者であれば辞めたところで会社に損害は一切ありませんし、一人前の社員として育つ前に辞めたのであれば教育に使う時間や費用が節約できます。

言い方が悪いですが、会社にとっても教育が終わって独り立ちできるようになった社員に辞められるより教育をする前にさっさと辞めてくれた方がよっぽどありがたいのです。

早期退職なら仕事の責任もありませんし、会社から損害賠償を請求されるような理由がありません。

民間企業だと退職を断られるリスクがあるなどとも言われますが、早期退職者なら会社からいなくなっても業務に支障が出ないので退職を断る理由もないのです。

優しい上司がいれば、もう少し頑張ってみないか？などと励ましてもらえることはあるでしょう。

ですが、退職代行から連絡されれば拒否してまで頑張るように説得しようとは思いません。

早期に退職するほど、退職時に起こり得るリスクは限りなくゼロであるといえます。

早期退職して新しい仕事を探せば、二次新卒として面接を受けられ中途採用よりも有利な条件で転職できる可能性もあります。

たとえ就職したばかりであっても、長期間に渡って仕事を続けることが難しいと感じたのであれば早期に退職して自分に合った仕事を探した方がメリットが多いのです。

何度も言いますが、早期退職は何も悪い事ではありません。

少し頑張ってから会社を辞める社員の方が、有給も支払わなければいけないですし会社からしたらよっぽど迷惑なのです。

バックレだけはリスクがあるのでダメ

早期退職にリスクや会社に引き止めるメリットがないのなら、バックレてしまっても何も問題ないだろうと考えてしまう方も居るかもしれません。

しかし、会社のバックレだけは早期退職でもリスクがあるので絶対にやってはいけません。

バックレて懲戒免職処分になってしまうと、二次新卒どころか転職時に理由を聞かれたり常識のない若者と捉えられ転職が非常に難しくなってしまいます。

少なくとも、新卒採用よりも良い条件で転職することは不可能に近いと言って良いでしょう。

退職代行を利用することは、正規の手段で退職することと扱いに何の違いもありません。

バックレるのと退職代行で即日退職することは天と地ほども差があるのです。

バックレのリスクについてはこちらの記事が参考になります。

有給があるなら労働組合の退職代行を利用するべき

有給休暇の権利を持っているなら、民間企業ではなく労働組合の退職代行を利用して確実に有給消化するべきです。

民間企業の退職代行でも有給消化は可能ですが、会社から断られた場合に有給消化できなくなるというリスクがあります。

労働組合の退職代行を利用すれば、確実に有給消化出来るよう交渉して貰えますし、有給消化を利用すれば当日の朝でも会社に出社することなく即日退職することが可能です。

労働組合と民間企業の依頼費の差も数千円程度なので、有給消化で少なくとも給料半月分以上の金額を貰える可能性が無くなるリスクを考慮すれば、労働組合の退職代行に数千円多く支払った方が断然お得です。

有給消化すれば当日の朝でも即日退職可能

有給休暇が残っている人や会社に使わせて貰えない人は、労働組合の退職代行を利用することで有給消化しながら即日退職することも可能です。

当日に連絡しても会社に行くことなく仕事を辞められますので、有給休暇があるのに民間企業の退職代行を利用するのはデメリットが大きいです。

民間企業の退職代行でも即日退職することは可能なのですが、この記事で解説しているように会社に拒否される可能性が消せません。

有給休暇が残っている場合や会社に使わせて貰えない場合は、労働組合の退職代行に相談して有給休暇を消化しながら即日退職する交渉をして貰うことをおすすめします。

即日退職についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

民間企業の退職代行なら最安値の退職代行J-NEXT

民間企業には会社と交渉する権利がありませんから、退職の申し出をしっかり通知してくれる退職代行であれば基本的に問題は有りません。

退職代行の業務以外のサポートや、返金保証など退職失敗時のリスク回避を考慮して選ぶべきでしょう。

返金保証が付いていて、費用も業界最安値の２万円(税込)で退職代行を依頼できる退職代行J-NEXTがおすすめです。

退職代行J-NEXTは最安値で退職代行が依頼できるだけでなく、退職時に必要な書類を用意して貰える退職スターターキットや、引っ越し費用の割引きに転職サポートもあり価格の安さにそぐわないアフターサポートが魅力です。

退職代行の担当者も過去に人事担当者や管理職を経験した方なので、親身になって退職時の的確なアドバイスをしてくれます。

初めて退職代行を利用する方にも自信を持っておすすめできる退職代行サービスです。

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有給消化したいなら退職代行OITOMA(オイトマ)がおすすめ

有給消化するなら労働組合の退職代行OITOMA(オイトマ)がおすすめです。

安価で会社とも交渉可能なので、有給消化に関しても問題なく交渉して貰えます。

労働組合の退職代行の中でも最安値クラスの価格設定で、費用を抑えたい方にも安心しておすすめできる退職代行です。

退職成功率も１００％を継続しており、退職に失敗するリスクも一切ありません。

私が有給を消化してすぐにでも退職したいと思ったら、退職代行OITOMA(オイトマ)に相談します。