退職代行で有給消化出来る？退職金や給料は？会社が拒否できない理由

ブラック企業からバックレてしまおうかと悩んでいる。

会社から何度も有給を断られている。

退職代行を使っても有給消化出来るのか不安。

退職金は支払って貰えるの？

この記事ではこのような疑問に詳しく答えています。

結論から言うと有給休暇は使えますし、退職金も貰えます。

今まで有給を使う事を断られていたとしても退職時の有給消化は拒否できません。

そもそも退職代行って何？という方はこちらをご覧ください。

退職代行を使うときに気になる有給休暇と退職金や給料

退職代行を使った時に一番気になるのは、お金をしっかり貰えるかという事ですよね？

給料や退職金も貰えますし、有給だって残っていれば消化できます。

たまに有給は使えない、そんなものは無いと無茶苦茶な言い掛かりをつけて有給を使う事を拒否してくる会社がありますが、それは完全なブラック企業です。

退職代行を使えば、今まで使えなかった分の有給消化も全て請求して退職出来ますので、泣き寝入りする必要はもうありません。

有給は働いた分だけ平等に支給される労働者の権利

有給は、あなたがどこかの企業と就業契約を結んで仕事をしていれば必ず支給されます。

働いた時間や日数に応じて、自動的に付与される労働者の権利なので、有給が無いという事は絶対にあり得ません。

・フルタイムで働いている場合

半年後に１０日、そこから１年働く毎に有給は増えていきます。

会社によっては、就業規則で初年度からすぐに支給される場合もあります。

有給休暇は２回分まで貯めておくことが出来ますが、３回目の支給日が来ると１回目に支給された分が残っていても消えてしまいます。

これは、会社員だけでなくパートやアルバイトでも派遣社員でも関係ありません。

会社と就業契約を結んで、仕事を始めた日から計算して付与されます。

社会保険未加入と有給の有無は一切関係ない

パートやアルバイトの方で、親や家族の扶養から外れたくないという場合に、社会保険には加入しないように年間収入を抑えて働くという方法があります。

たまに勘違いされる方も居るのですが、社会保険に加入しているかと有給が貰えるかは一切関係ありません。

社会保険未加入の労働者でも、既定の日数や時間働くことでフルタイムで働く方よりも少ないですが有給は付与されます。

有給が使えないという事も有り得ない

有給を使用する権利は社員にあるので、会社が理由なく有給の使用を拒否する事は出来ません。

有給が使えないという発言は、時代遅れのブラック企業の思考です。

ですが、会社に居続ける限り何度も有給を断られたら言いずらい人も居るでしょうし、上司に高圧的な態度で怒鳴られたら委縮してしまう人も少なくないと思います。

このままズルズルと仕事を続けていたら、ストレスを貯めるだけなので退職代行を使用して有給消化を請求するのが一番だと思います。

会社が有給休暇の使用を断っても良いただ１つの理由

近年有給消化率が低い事が問題視されていました。

その為、有給の使用は働いて居る人の権利であるとか、会社が有給の使用を断るのはおかしいという知識を持っている方は大勢居ると思います。

それはその通りなのですが、会社が社員に対して有給の使用を断られる理由が一つだけあります。

年次有給休暇の時季変更権というものです。

これは有給休暇を取得する事で、会社の正常な運営を妨げてしまう場合に有給の取得時期を変更することが出来るというものです。

断っても良いと強い言い方をしましたが、有給取得日の変更を要請できるという言い方が正しいです。

労働基準法では、年次有給休暇の時季変更権よりも社員が有給休暇を取得する権利の方が強いので強制力はありません。

大事なのは『会社の正常な運営を妨げてしまう場合に有給の取得時期を変更する』という文言です。

これは、退職時には関係ありません。

退職時に年次有給休暇の時季変更権は該当しない

在職中に有給を長期間まとめて使おうとしたり、繁忙期に多くの人が有給を希望するなどは、人が居なくなって会社が正常な運営を妨げてしまうに該当する場合があり、有給の使用時期変更を求められる事が有ります。

しかし、退職した社員はもう会社に来ないので、会社の正常な運営を妨げてしまう事にはなりません。

退職する事が正常な運営の妨げになるのでは？と思うかもしれませんが、退職に関しては２週間前に伝えれば良い事になっているので断ることは出来ません。

なので２週間以上前に退職を伝えれば、残っている有給も全て消化して退職出来なければおかしいという事になります。

退職する時は有給の消化を必ず主張しましょう。

有給が無いけど退職代行を利用したい方はこちらの記事をご覧ください。

１０日以上有給がある場合は有休消化を義務付けられている

これも2019年4月から労働基準法で義務付けられた事ですが、年間１０日以上の有給が付与される社員には最低５日間の有給休暇取得が義務付けられました。

これを守らないと社員一人に付き３０万円の罰金が与えられる事になっているので、大企業やホワイトな運営をしている企業では有給を取らない社員に使用を促すような動きもあります。

ですが、いまだに中小企業の中にはこれを何とか胡麻化して、社員に有給を使わせないように抜け道を使う企業も存在しています。

一番酷いのは、実際は有給を使わせていないのに、社員が有給を使ったことにして記録を作っているブラック企業もあるようです。

有給を使わせない企業は、労働基準法に違反しているブラック企業だと認識して問題ありません。

1年以上働いて居れば、必ず１０日以上の有給を使う権利があるので、有給を使わせなかったらその会社はおかしいという事になります。

自分が何日有給の権利を持っているのかも、フルタイムの社員であれば初出勤の日から簡単に計算できるので、有給の日数を胡麻化されていないか把握しておきましょう。

退職代行を利用する時も、あなたの入社日から算出して有給の残数を計算する事になります。

有給日数を給与明細に示しているような会社であれば、胡麻化されるような心配はないと思いますが残数が合っているかは確認しておきましょう。

給料の支払いと退職理由は関係ない

給料の支払いに関しては、働いた分は貰えなければいけません。

就業規則に乗っ取った退職ではなく、たとえあなたが会社をクビになったりバックレたとしても関係ありません。

退職理由が何であれ、働いた分の給料を支払う義務が会社にはあります。

もちろん退職代行を使って退職するのは何の違法性も無い退職方法なので、問題なく給料も支払われます。

社員の退職方法を理由に、給料を減給したり支払わないのは大きな問題です。

退職代行は正当な退職方法なので退職金も貰える

退職金に関しては、会社で決められた就業規則を守らないと支払って貰えない可能性はありますが

退職代行は正当な退職方法なので、あなたが退職金を受け取る条件を満たしていれば退職金の請求も出来ます。

就業規則違反になる事もありませんので、退職金を支払わない理由にはなりません。

残業代の未払いも請求できる退職代行

退職代行のメリットとして、未払いの残業代を会社に請求することも出来ます。

個人でも計算してやろうと思えばできますが、賃金や残業代を正確に計算して、不足分を会社と交渉しなければいけないので難しいと思います。

そもそも、未払いがあるような会社は、社員が個人で交渉しても何だかんだ理由を付けて突っぱねてくるでしょう。

退職代行に残業代の交渉をしてもらう場合、労働時間と支給された給料に明らかにずれがある事を証明する必要があるので

退職前に労働時間を記録した勤務記録簿や、タイムカードのコピー等を用意しておくと交渉や未払い残業代の計算がスムーズに出来るので用意しておくと良いと思います。

固定残業代という名目で、残業代は出ているけど明らかに労働時間に対して見合った額が支払われていない場合や、固定残業代を理由に法外な残業を強要している場合も同様に交渉出来る可能性があります。

固定残業代というのは、本来社員が無駄に残業をして会社のコストが掛かる事を防ぐために、時間内で効率よく仕事をこなすように促すものです。

民間企業の退職代行サービスでは、未払い残業代の要求を伝えてくれる事は出来ますが、会社に未払いは無いと言われた場合それ以上の交渉が出来ません。

弁護士の退職代行に依頼すると、未払いの給料に関する交渉を法的な裏付けを含めてして貰えるので確実です。

残業代の支払いは、３年間で時効になり請求出来なくなってしまうので、未払い残業代が長い間溜まっている方は早めに退職代行の決断をしましょう。

退職代行でも有給や退職金は貰える

退職代行を利用して退職しても、給料や退職金は問題なく貰えるし有給休暇も消化できるという事が分かったと思います。

退職代行に退職手続きを進めて貰っても、あなたが退職を申し出るのと同じ扱いになるので何の違法性も有りません。

会社に退職を言い出しにくい方や、退職を受け入れて貰えない方は安心して退職代行を利用してください。