退職代行はどこまでやってくれる？民間企業と労働組合と弁護士の違い

現在では数多くの企業が存在する退職代行サービスですが、全て同じというわけではありません。

退職代行サービスを運営する業者には民間企業・労働組合・弁護士の３つがあります。

何が違うのか？どの退職代行サービスに依頼したら良いか？悩んだことはありませんか？

退職代行は運営業者によって会社と交渉出来る範囲が違います。

結論として会社と交渉が可能で費用も抑えられる労働組合の退職代行に依頼しておけば間違いないと思います。

この記事では、退職代行の運営業者による違いやどれを選んだら良いかについて詳しく答えています。

そもそも退職代行って何？という方はこちらをご覧ください。

退職代行サービスの運営業者による違い

退職代行サービスの運営業者には、大きく分けて民間企業・労働組合・弁護士の３種類があります。

実は、退職代行サービスを全て同じと一括りに考えている方も居るかもしれませんが、退職代行サービスは運営する企業によって対応出来る業務範囲が全く違います。

※退職代行サービスの交渉出来る範囲を簡単にまとめると以下の表のようになります。

民間企業の退職代行は退職の意思やあなたの意向を会社に伝えるだけなのに対し、労働組合や弁護士の退職代行サービスは退職日や有給の消化などを交渉する事が出来ます。

そして、会社とのトラブルなど法律や裁判が関わってくる交渉は弁護士にしか許されていない業務となっています。

幅広く交渉出来る分弁護士に頼んだ方が安心なのは間違いありませんが、それだけ依頼した時の費用は割高になっていることがほとんどです。

民間企業の退職代行サービスはどこまでやってくれる？

退職代行サービスと言っても、民間企業の退職代行サービスがやってくれることは至ってシンプルです。

【あなたの退職時の希望を聞いてそれをあなたの代わりに会社に伝えてくれる】

これだけなんですね。

民間企業の退職代行サービスは会社との交渉をする事は出来ないと書きましたが、あなたの希望を伝える事は交渉ではなく伝達なので法律違反にはなりません。

• 何月何日付で退職します。
• 退職には有給消化します。
• 源泉徴収票と離職票を送って下さい。
• 退職金を支払って下さい。

これらは全てあなたの言っている希望を伝えているだけなので、民間企業の退職代行が行っても何の問題もありません。

民間企業の退職代行サービスに出来ない事

あなたの希望を伝えてくれると言いましたが、伝えた結果会社が拒否した場合それ以上の交渉が出来ないので退職失敗してしまいます。

民間企業の退職代行が出来る事はあなたの退職希望を伝える『だけ』なので、交渉が必要な状況になったらそれ以上の対応は無理という事ですね。

退職を何度も断られている方には以外かも知れませんが、退職を希望している社員を会社に置いておくことは社会保険料や在籍していた分の給料を支払わなければならないので、会社にとっても人件費的な面でデメリットになることが多いです。

なので、民間企業の退職代行に伝えて貰うだけですんなり退職出来てしまう事がほとんどです。

民間企業の退職代行なら、交渉が出来ない代わりに費用を抑えて退職依頼が出来るので結果的に安く済むなんてことも多いです。

退職代行封じにあう事もある

退職代行封じとは、近年退職代行サービスが知れ渡って来たことにより、会社が退職代行による退職行為を防ぐために考えられたものです。

退職代行封じにあうと、民間企業の退職代行サービスではそれ以上の交渉が不可能になりほぼほぼ退職出来ないという状態になります。

退職代行封じについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

顧問弁護士が監修している民間企業の退職代行は？

顧問弁護士というのは、会社に何かあった時に法律的なアドバイスをする為に継続的に契約ている弁護士の事です。

民間企業で顧問弁護士が監修していることを謡っている企業はありますが、顧問弁護士は基本的に外部の人間なのであなたの依頼に対して弁護士交渉をしてくれるわけではありません。

ただし、民間企業のデメリットを理解したうえで、リスクを出来るだけ回避するためのアドバイスは受けていると思います。

知人の弁護士に顧問弁護士の依頼して安く名前を入れて貰っているだけという会社もあれば、対応が困難なケースだけ交渉して貰う事を頼む場合もあるでしょうが会社次第なので分かりません。

どちらにせよ、顧問弁護士が居れば民間企業が会社と交渉出来るようになるわけではないので勘違いしないようにしましょう。

民間企業の退職代行に依頼するメリットとデメリットまとめ

民間企業に依頼することのメリットとデメリットをまとめます。

退職時にどんなことを希望するか？会社との交渉が必要な事は無いか？

会社はすんなり退職を受けてくれるかどうか？

自分の退職時に希望する条件やリスクを理解したうえで退職代行を依頼しましょう。

民間企業の退職代行のメリット

民間企業のメリットは費用が安く済むという事以外にありません。

とにかくすぐに退職したい方、費用を出来るだけ抑えたい方は民間企業の退職代行でも退職する事は可能です。

退職出来れば何でも良いなら、民間企業の退職代行で事足りてしまうと思います。

会社への要求が少ない方や、退職を引き留められるような事が無い会社は民間企業に伝えて貰うだけで十分でしょう。

民間企業の退職代行のデメリット

民間企業のデメリットは何より会社との交渉が出来ない事です。

あなたの要求に難色を示された場合、民間企業ではそれ以上の交渉や要求をしてもらう事が出来ません。

本来会社は退職を拒否してはいけないのですが、退職代行を使って退職を拒否されたら退職出来ない事があります。

少しややこしい話になるのですが説明します。

これをやってしまうと会社が労働基準法違反になる可能性が高いです。

会社も分かっているので、基本的に退職代行で退職を伝えても交渉にはならずすんなり退職出来る事がほとんどです。

では会社に退職を拒否されたとき交渉するとどうなるでしょうか？

これをあなたが会社との交渉材料として直接言うのは問題ありません。

しかし、退職代行サービスがこれを言ってしまうと弁護士資格が無いのに法律的な交渉をする非弁行為なり、退職代行サービスが弁護士法に違反した事になってしまう可能性が高いのです。

会社が違反しているのは分かっていても、それを説明すると退職代行側が違反になってしまうので何も言えなくなってしまうわけですね。

有休消化や退職金など、退職時に起こりうる交渉は基本的に全てこれに当たると思って下さい。

交渉しなければいけない状況になったら、自分で交渉するか交渉出来る退職代行に再度依頼するしかありません。

労働組合の退職代行はどこまでやってくれる？

労働組合の退職代行は、民間企業と違って企業との交渉が可能です。

具体的には、法律事務を必要としない有給消化や退職日の希望を会社が拒否した場合に、民間企業では出来なかった交渉が出来ます。

労働組合も弁護士資格が無いので非弁行為になるのでは？と考えるかもしれませんが、労働組合は労働者が賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。

労働組合は組合員の労働環境改善のために、会社や団体と交渉する権利があるとされているので、給料や有給に関する交渉をする事が出来ます。

労働組合の交渉は非弁行為になるという意見もある

労働組合の交渉は、内容によっては非弁行為に当たるのではないか？という弁護士の意見もあります。

ざっくり言うと、退職拒否してきた会社と給料などの交渉をするのは、労働組合だから組合員の労働環境に対して交渉しているという名目なのですが、実際に交渉している内容は弁護士がするような法的交渉になるのだから非弁行為になるのではないかという事です。

今のところ退職代行がサービスを提供できなくなるような大きな問題にはなっていません。

しかし、今後更に退職代行サービスが一般化してくれば、会社が退職代行の対策を考え始めたように法律的な部分でもハッキリした線引きが作られるかもしれません。

労働組合の退職代行でも出来ない事

有給消化や退職金の支払いなど、就業規則や労働基準法で決められている事に対しては労働組合の権利で交渉が可能ですが、未払い残業代などは請求出来ません。

未払い残業代は、残業時間と実際に支払われている給料から算出して会社に請求する必要があるのですが、法律事務に当たるので弁護士が居ないと対応出来ません。

パワハラやブラックな労働環境に対して労災認定を貰う場合も、弁護士に手続きをして貰わないとならないので労働組合では対応できない内容になります。

労働組合の退職代行に依頼するメリットとデメリットまとめ

労働組合の退職代行に依頼するメリットをまとめます。

有給消化や退職日を確実にあなたの希望通りに通したいか？退職金の請求は必要か？

会社は退職を拒否してくる可能性があるか？

会社と交渉する必要があるかをよく考えて退職代行を依頼しましょう。

労働組合の退職代行のメリット

労働組合は民間企業の退職代行と違って会社と交渉する事が可能です。

民間企業の退職代行には出来ない事なのでこれが一番のメリットです。

会社に退職を拒否されても交渉が可能なので、基本的に退職に失敗するという事はありません。

また、労働組合は民間企業の退職代行サービスと比べて割高なのか？と思う人も居ますが、実際の価格は民間企業の退職代行サービスと比べても僅かに高いかほとんど変わらないくらいの低価格で提供している会社もあります。

会社と交渉して貰える安心感と価格の低さを考えると、労働組合の退職代行サービスは一番コスパの良い退職代行だと思います。

会社と退職が原因でトラブルや裁判沙汰に発展するようなケースはほぼ有りませんので、労働組合で交渉出来る範囲で満足のいくサポートが受けられます。

有給消化や退職金の支払い、退職日の調整程度であれば、労働組合の退職代行サービスで十分と言えるでしょう、

労働組合の退職代行のデメリット

労働組合の退職代行は、法務的な交渉は出来ません。

会社から未払い残業代が支払われていない場合や、労災認定を取れそうな場合は弁護士に依頼しないと請求出来ません。

弁護士は費用が掛かりますが、会社にお金を請求できる場合は費用以上にお金が返ってきます。

労働組合ではこれらのお金を取れない分がデメリットとなります。

また、労働組合に退職代行を依頼する場合は、会社と交渉して貰うために退職代行サービスが結成した労働組合に加入する必要があります。

加入金が料金に含まれている退職代行がほとんどですが、加入金を別で取られる場合もあるので申し込む前に確認しましょう。

退職代行サービスの労働組合に加入しても、基本的に組合活動があったりという事はありませんし、退職に成功したら抜けてしまって問題ないです。

加入する事でデメリットが発生する事は無いのでそこまで気にする必要はありません。

弁護士の退職代行サービスはどこまでやってくれる？

弁護士の退職代行サービスは、会社を辞めるときにな交渉や退職後のトラブルまであらゆるところをサポートしてくれます。

即日退職に対して、会社が損害賠償を請求したり懲戒免職にしようとしても弁護士の退職代行サービスなら対応可能です。

弁護士の退職代行サービスには、全て任せておけばトラブル無く退職させてくれるという安心感があります。

弁護士の退職代行サービスに依頼するメリットとデメリットまとめ

弁護士の退職代行サービスに依頼するメリットとデメリットをまとめます。

退職を申請したら会社とトラブルに発展しないか？揉める事は無いか？

給料の未払いや嫌がらせ、損害賠償の請求をしてくるようなブラック企業ではないか？

即日退職したら懲戒免職にされるようなことはないか？

法的な交渉の有無と費用面をしっかり考えて退職代行を依頼しましょう。

弁護士の退職代行に依頼するメリット

弁護士の退職代行サービスる時の最大のメリットは、とにかく安心で最初から最後まで任せられることです。

トラブルが起こっても交渉出来るので、余計な心配をする必要がありません。

弁護士に交渉して貰わないと回収出来ない未払い金がある場合も、弁護士に依頼するしかないですし退職時により多くのお金を貰えるのでメリットと言えます。

退職時に会社に提出する書類や、退職後の後処理まで相談に乗ってくれるので、少しでも不安や心配な事が消えないという方は弁護士の退職代行に依頼しましょう。

弁護士資格者が法律に基づいて業務を遂行してくれるというのも安心感がありますよね。

弁護士の退職代行に依頼するデメリット

弁護士の退職代行サービスに依頼するデメリットは、とにかく割高になってしまうという事です。

一般的な交渉だけで十分という方には、費用が高い分がそのままデメリットになってしまいます。

自分がどこまで交渉して欲しいのか？本当に弁護士の交渉が必要なのか？しっかり考えて依頼しましょう。

どの退職代行サービスに依頼すべき？

ここまで読んで頂いて、まだどの退職代行サービスに依頼するか迷っている方に向けて、退職代行サービスを選ぶ基準をアドバイスします。

迷ったらとにかくコスパが良くて安心

労働組合が運営する退職代行サービス

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未払い金がある、セクハラ・パワハラ・非常識な労働時間が原因で辞めるから労災認定したい

会社を辞めた時にトラブルになった人が居る

弁護士の退職代行サービス

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民間企業の退職代行サービス

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あなたがどの退職代行サービスに依頼すれば良いか不安は解消されましたか？

理想的な退職が出来るよう心からお祈りしています。