・退職代行の相場はいくら位か？
・安い退職代行はどうなのか？
退職代行を利用したいけど、相場っていくらい位なの？
安い退職代行を利用しても大丈夫？
この記事ではこのような疑問に答えています。
結論として、退職代行の相場は運営している業者の形態にもよりますが現在しっかりと運営されていることが確認できる業者で２万～３万位が相場となります。
これ以上安い退職代行サービスは、正しく運営されているか怪しいので注意が必要です。
そもそも退職代行って何？という方はまずこちらの記事に目を通してください。
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退職代行サービスの運営形態と相場の違い
退職代行には大きく分けて３つの運営形態があります。
それは、民間企業・労働組合・弁護士の３つです。
運営形態によって、業務の対応範囲や会社と交渉可能な範囲が異なります。
民間企業よりも弁護士の方が対応範囲が広いですが、対応可能範囲が広い程退職代行の相場も高くなります。
| 民間企業 | 労働組合 | 弁護士 | |
| 対応範囲 | 退職意志の通知のみ（交渉不可） | 退職条件の交渉が可能 | 退職に関する全ての法的交渉が可能 |
| 相場 | 安い | 普通 | 高い |
| 費用 | ２万円～ | 24,000円～ | 3万円～（追加費用有り） |
どの退職代行を選べば良いか分からない人におすすめの退職代行サービスは何か？
それぞれの退職代行サービスを利用する際の注意点について述べていきます。
・退職代行サービスの運営業者による違い
・どの運営業者に退職代行サービスを依頼すれば良いか
現在では数多くの企業が存在する退職代行サービスですが、全て同じというわけではありません。
退職代行サービスを運営する業者には民間企[…]
おすすめは相場も安く交渉も出来る労働組合の退職代行
自分がどの退職代行サービスを選べば良いか分からない、迷っているという方は労働組合の退職代行サービスがおすすめです。
とにかく労働組合の運営する退職代行サービスを選んでおけば間違いはありません。
相場は最安値が24,000円～と民間企業と相場が4,000円程度しか違わないにもかかわらず、会社との交渉も可能で退職に失敗する可能性がほぼありません。
労働組合の運営する退職代行サービスに依頼すれば、費用を安く抑えられ、尚且つ安心して退職の交渉を任せられます。
労働組合が対応可能な退職条件の交渉とは？
労働組合は最低限の交渉が出来る、退職条件の交渉が出来ると聞いても、何が出来るのか分からないと思いますので詳しく解説します。
労働組合は、以下のような労働条件に関する交渉が可能です。
- 退職日の調整
- 有給消化の交渉
- 退職金の受け取り
退職理由が会社とのトラブルや異常な労働環境などではなく、ご自身の希望で会社を退職したい場合に必要な交渉は労働組合の退職代行サービスで全て対応可能と考えて問題ありません。
弁護士の退職代行に有給消化や退職金の交渉を依頼すると、追加費用や成功報酬などのオプション料金が掛かってしまうことがほとんどなので逆に費用が掛かってしまいます。
労働組合の退職代行サービスに依頼するのが、費用を安く抑えつつ交渉が可能で結果的に最もコスパが良いです。
労働組合が交渉出来ないことは？
労働組合が交渉出来るのは退職条件や労働環境にとどまる範囲で、会社との法的交渉に発展するような内容は交渉出来ません。
会社に金銭の請求を出来て、法的交渉が必要なのは以下のような内容です。
- セクハラやパワハラの労災認定
- 給料や残業代の未払い
これらは労働組合の交渉範囲を超えているので、弁護士に依頼して法的手続きや交渉を行う必要があります。
このような法的交渉が必要ない場合は、労働組合の退職代行を利用すれば問題ないと考えて大丈夫です。
民間企業は安いが交渉出来ない
民間企業は退職の旨を会社に伝えてくれるだけで、会社が拒否してきた場合はそれ以上の交渉が出来ません。
その分相場は最安値で2万円と、退職代行の費用を安く抑えられるメリットがあります。
交渉が出来ないと言われると不安に感じる方も居るかもしれませんが、社員が本人の意思で退職を希望している場合に会社は退職を拒否することが出来ないので、退職するだけなら民間企業の退職代行でも十分なケースがほとんどです。
退職拒否されたら交渉出来ない
例え会社が労働基準法違反に該当する行為をしていたとしても、民間企業には交渉する権利がないので会社側の非を指摘することが出来ません。
会社が退職を拒否するのは嫌がらせや引き止めが目的であることがほとんどですが、退職時に難癖を付けてくるような会社の場合に交渉が出来ない民間企業の退職代行を利用することはデメリットになってしまいます。
退職代行封じに対応出来ない
上記のような退職拒否もそうですが、退職代行が一般に知られ始めたこともあり退職代行封じと呼ばれる退職代行による退職をさせないための対策を講じるようになった企業もでてきました。
退職代行封じは民間企業の退職代行に対してのみ有効な手段で、労働組合や弁護士であれば交渉により退職代行を無効化することが出来ます。
社員の退職希望を受け入れないような前例のある会社に勤めている場合は、民間企業の退職代行は利用しない方が無難と言えます。
多少相場は上がりますが、労働組合や弁護士の退職代行に依頼するようにしましょう。
・退職代行封じとは何なのか？ ・退職代行封じで退職失敗しないための対策 退職代行というサービスが一般的に知られるようになり、退職代行サービスを利用して社員が退職することを拒否する為の退職代行封じと言われる手法が生まれました。 […]
返金保証が付いている退職代行を選ぼう
退職代行サービスには、依頼者の退職失敗時に返金保証を付けている業者も多いです。
特に民間企業の退職代行サービスを利用する場合、退職に失敗する可能性が０ではないので、返金保証が付いている退職代行サービスを利用することをおすすめします。
有給消化や退職金受け取りの希望が無ければ民間企業でも十分
退職時に多くの方が気になるのは、残った有給を消化させて貰えるのか？退職金は受け取れるのか？だと思います。
民間企業の退職代行に依頼して会社に拒否された場合、交渉が出来ないので有給を確実に消化させて貰えないケースが出て来ます。
逆に言えば、消化する有給が無い場合や退職金の受け取りが無い場合は、退職の申し出を伝えるだけで事足りますので民間企業の退職代行でも十分だと言えます。
民間企業の退職代行でも退職に失敗するケースはほとんどない
退職代行のことを調べていると、民間企業では退職に失敗することがあるとネガティブなイメージを持ってしまう方が多いと思います。
ですが、現実は民間企業の退職代行サービスであっても、退職に失敗するケースはほとんどありません。
民間企業であっても退職成功率１００％を維持している業者も多く存在します。
民間企業で退職に失敗しそうなケースであれば、相談の段階で依頼を断ってくる場合もあります。
退職代行を利用したいが費用は安く抑えたいと考えている場合、悩んでいる時間が勿体ないので無料相談で退職代行サービスに相談することをおすすめします。
弁護士は労働組合では不可能な交渉が必要な場合のみで良い
弁護士の運営する退職代行サービスは、退職時の交渉だけでなく会社との法的交渉に至るまであらゆる交渉に対応してくれます。
安心感はありますが、その分相場も高く費用が余計に掛かってしまうことがほとんどなので、有給消化や退職金の交渉であれば労働組合で十分対応可能です。
弁護士の退職代行サービスに依頼してしまうと、必要のない費用を払う事になってしまうので、自分には弁護士にしかできない交渉が必要なのかよく考えてから依頼するようにしましょう。
弁護士が必要なのは会社に法的交渉をしたいとき
弁護士の交渉が必要な場合には以下のような例があげられます。
- 未払い残業代の請求
- ハラスメント行為を認めさせる
- 会社都合による退職をしたい
これらは会社に非を認めさせる必要があるので、労働組合の交渉では不可能な範囲で弁護士の交渉が必要になってしまいます。
退職の拒否や有給消化に対する交渉は労働組合で十分なので、弁護士の交渉が必要なのかをよく考えて退職代行を依頼しましょう。
公務員の退職代行は弁護士でないと対応できない
公務員が退職代行を依頼する場合、弁護士でないと対応出来ません。
公務員の労働は、労働基準法や労働組合ではなく公務員法と職員団体によって決められています。
退職時にも労働者のように一方的な希望では退職できず、公務任命者＝平たく言えば雇い主との相互同意が必要なので労働組合でも交渉することが出来ません。
法的交渉も可能な弁護士でないと、公務員の退職代行には対応不可能ということです。
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弁護士に有給や退職金の交渉を依頼すると余計な費用が掛かる
弁護士の退職代行サービスは、退職の交渉だけであれば一律料金で比較的安く依頼を受けてくれる業者も多いですが、有給や退職金などの追加交渉には追加料金や成功報酬の１０％のようにパーセンテージで料金を支払うシステムになっていることがほとんどです。
未払い残業代などが請求できる場合、追加料金を支払っても退職時に貰える金額が多くなるので依頼するメリットがありますが、有給や退職金であれば労働組合なら一律料金の範囲で交渉して貰えるにもかかわらず、弁護士の退職代行サービスに依頼すると追加料金として本来払わなくても良い費用まで支払うケースも出て来ます。
余計な費用を掛けないためにも、基本料金でどこまで対応してくれるのか？弁護士の交渉が必要なのか？よく確認してから退職代行の依頼をするようにしましょう。
退職時のお金や退職条件の交渉であれば、労働組合で十分です。
会社に支払う気のないお金や認める気のない非がある場合は、弁護士による交渉が必要になります。
安すぎる退職代行は危険
退職代行サービスには１万円程度で依頼できると記載している退職代行も存在しているようです。
しかし、公式サイトが全く更新されていなかったり、運営会社や連絡先が記載されていなかったりと、安心して依頼できるかと言われたら怪しい退職代行サービスが多いです。
当サイトでは、運営状態がはっきりしていない退職代行サービスは紹介していませんし、１万円程度で運営形態や利用者の評判がハッキリ確認出来た退職代行サービスはありませんでした。
今後も新しい退職代行サービス運営会社が出てくるとは思いますが、あまりにも費用が安い退職代行サービスに依頼する場合は自己責任でしっかりと運営実績や連絡先を確認して問題ない事が分かってから依頼するようにしてください。
悪徳な退職代行サービスには、料金だけ支払わせて退職が失敗してもほったらかしにしたり、会社に連絡を入れるだけでフォローの全くない退職代行も存在しています。
・退職代行の相場は2万円からが目安
・不要なサービスに余計な費用を掛けないように注意
・安い退職代行は運営がずさんな危険性あり
・あなたが利用すべき退職代行サービスが分かる！ バックレずに会社を即日退職したい！でもどの退職代行サービスに依頼すれば良いか分からない・・・ そんなあなたの為に、おすすめの退職代行サービスをランキング形式で紹介します。 […]