・即日退職が出来ない場合はあるのか？
・即日退職する方法はあるのか？
・会社をバックレても良い？
会社をバックレてしまいたいほど、精神的に追い詰められて辛い方居ると思います。
今すぐに会社を辞めたい、辞める方法を教えて欲しい、無いならもうバックレるしかないんだ！
このような悩みを抱えている方のために、即日退職は実際に出来るのか？出来ない場合は？このような疑問に答えたいと思います。
結論からいうと即日退職は出来ない場合がありますし、むしろ即日退職が出来る事の方が珍しいと思います。
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即日退職は出来ない場合のほうが多い
即日退職というのは、会社をその日のうちに辞めると意味ですが、出来ない事の方が多いです。
当たり前ですが、会社に『今日からもう出社しません』と言ってもそうですか分かりましたとはならないでしょう。
即日退職が出来るのは、会社が認めた場合か労働者にやむを得ない理由がある時だけです。
家庭の事情はやむを得ない理由になり得ますが、パワハラなどの会社環境が原因の場合は会社に非を認めさせる必要があるので必ずしもやむを得ない理由に出来るとは限りません。
即日退職が許されるやむを得ない理由とは？
これは、親が倒れて介護しなければならない、家業を手伝わなければならないといった理由です。
会社も家庭の事情に対してそれ以上の引き止めは出来ないというのが正しいかもしれません。
やむを得ない理由といえばその通りですが、嘘を付いて親の病気を理由に退職する人も居るのが事実です。
嘘を付いたからと言って、会社には後から訴えを起こしたりするメリットもありませんから退職は出来るかもしれませんが、転職先で嘘がバレたらあなたの評判が悪くなってしまう事にもなりかねませんので嘘を付いて退職する事は絶対に止めましょう。
そんな事をしなくても即日退職する方法はあります。
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パワハラやセクハラはやむを得ない理由にならないのか？
パワハラやセクハラを受けていて退職する場合はやむを得ない理由にならないのか？と思うかもしれませんが、会社が認めなければならない可能性があります。
ハラスメントを受けていること自体はやむを得ない理由になりますが、会社でハラスメント行為があったと認めることになるので、企業によってはニュースや社会問題にもなりますしそう簡単に認めない場合が多いです。
その場合は、弁護士に相談して裁判になったり、労災認定を申請する事になるので認められる前に退職してしまうと無断欠勤になる事があります。
仕事に行けない程の体調不良はどうなのか？
怪我で仕事がまともに出来なくなったり、病気で起き上がる事も出来ない場合も同様です。
医者の診断書など仕事を続けることが困難と証明するものがあれば退職が認められることもありますが、怪我などの場合休業を勧められたり会社との話し合いが必要な場合即日退職は認められません。
精神的な疾患も同様の扱いにで、どちらにせよ会社の退職許可が必要になります。
即日退職は会社に認めさせることが必要
自分にとってはやむを得ない理由だと思っていても、会社が認めてくれなかったり退職をしなくて済むように代替案を出してきた場合は退職出来るように交渉をしなければなりません。
即日退職する為には、会社に即日退職することを認めてもらう必要があります。
長時間労働や残業の強要による精神的肉体的疾患は？
長時間労働や残業の強要をされていた場合、出勤表の写しやタイムカードのコピーがあれば労働時間を証明できるので、会社に非を認めさせるのはパワハラやセクハラよりは容易です。
ただし、繁忙期などは許可を取れば残業時間を増やせたり、残業代がきっちり支払われていれば問題ないと取られるケースもあります。
残業代の未払いは？
残業代の未払いも同様で、実際に振り込まれた給料と労働時間の証明が出来れば、弁護士に未払い賃金の算出をして貰えます。
これらを理由に精神的疾患、いわゆる鬱っぽい症状になったと訴えれば即日退職も交渉次第で可能でしょうし、弁護士に相談していれば未払い賃金の請求も可能でしょう。
会社が認めれば即日退職は出来るが難しい
会社の退職は、労働基準法で２週間前に退職の申し出をする事が決められています。
２週間以上先の退職は会社に断る権利がありませんが、逆に申し出無しでの２週間未満の退職を決める権利は会社にあるので許可が無ければ退職は出来ません。
会社の許可が出れば良いのですが、引継ぎをしっかりして欲しい、今取り掛かっている仕事をきっちり終わらせてほしい、就業規則で認められていない等の理由で会社はまず認めてくれないでしょう。
補足ですが、就業規則で退職の申し出は１カ月以上前と決められていても、労働基準法では２週間なので法律が優先され２週間前の退職の申し出は認められなければなりません。
バックレと即日退職は全然違う
会社の許可が貰えれば良いのですが、許可が貰えずにそのまま会社に行かないと欠勤扱いになります。
欠勤扱いになるだけならまだいいのですが、そのまま会社に行かないとバックレたと扱われてしまう事もしばしばです。
バックレと会社に許可を貰っての即日退職では、退職後のリスクが全然違いますので必ず会社の許可をもらいましょう。
バックレると損害賠償が請求されるリスクが高まる
会社の許可を貰って即日退職したなら良いですが、会社の許可がないと出勤義務があるのに会社に来ないバックレ行為となります。
あなたがバックレたことによって、仕事が予定通りに進まず損害が発生した場合バックレたあなたのせいにされる危険があります。
あなたがバックレた理由が会社のセクハラやパワハラ、業務上の怪我や病気だったとしても、バックレた事によって発生した損害とは直接関係が無いので損害賠償の発生に繋がるリスクが高まります。
損害賠償のリスクについてはこちらで詳しく書いています。
・会社をバックレてしまったら損害賠償を請求されるのか ・バックレるよりも簡単で得をする退職方法 会社をバックレてしまった時に一番不安になるのは、損害賠償のように会社から訴えられたりお金を請求される事ですよね？ […]
入社して企業の内部情報を収集する手口もあるので危険
損害賠償の話ですが、企業によってはライバル会社に新入社員を入社させて内部情報や技術を盗む手口もあります。
もしあなたが、個人事業やあらたに起業をしようと思って同業者の会社でこのような事を行うと損害賠償の対象になるので注意しましょう。
バックレると懲戒免職のリスクも高まる
懲戒免職は会社が労働者に与える一番重たい罰なので、即日退職した程度では簡単に懲戒免職を与える事は出来ません。
ですが、バックレたり無断欠勤が続いて連絡が取れなくなった場合は別で、それに伴って会社の業務に支障が出た場合は懲戒免職になってしまう場合があります。
懲戒免職は、転職時に会社から尋ねられたら正直に答える義務がありますし、履歴書に賞罰欄がある場合は記載義務があります。
隠したまま転職先に入社すると、あとでバレた場合に経歴詐称をした事になってしまいます。
また、離職票や退職証明書には懲戒免職の経緯が記載されるので、提出を求められた場合は隠すことは不可能です。
最悪の場合内定をもらった後で懲戒免職が発覚して内定取り消しになる事もあります。
会社から尋ねられなかった場合は懲戒免職について開示する必要は有りませんし、後からバレても経歴詐称にはなりません。
ただし、内定取り消しになるか否かは会社から開示を求められなかったからとは関係ありません。
バックレると給料が振り込まれない事も有り得る
会社も社員が働いた分の給料は支払い義務があるのですが、バックレると連絡が取れるまで給料が振り込まれないという事もあります。
最後の給料は手渡しと契約時に就業規則に記載されていた場合も同様で、振り込まれないので連絡して直接受け取る必要があります。
給料を受け取りに行きたくないから、そのまま泣き寝入りしてバックレてしまう方も居ますが、上記のようなトラブルにもつながるので絶対に止めましょう。
バックレた時の給料についてはこちらで詳しく書いています。
・会社をバックレた時の給料は貰えるのか ・バックレたら有給や退職金はどうなるか ・退職代行サービスを使った方が安く済むこと もう会社に行きたくない・・・このまま会社をバックレてしまおう・・・ でも給料が貰えなかったら困る[…]
会社を即日退職する方法は？
ここまでやむを得ない理由が無いと会社を即日退職するのは難しいと書きましたが、会社を即日退職する方法が無いわけではありません。
いくつか即日退職する方法をご紹介します。
- 退職日までの欠勤を認めてもらう
- 有給休暇の消化を利用する
- 契約社員なら１年以上働けば許可される可能性が高い
- 退職代行を利用して即日退職する（おすすめ）
以上４つが会社を即日退職する方法です。
即日退職というよりも、退職日まで会社に行く必要が無くなるので実質即日退職という形になります。
退職日まで欠勤する（会社の許可が必要）
２週間後の退職日まで欠勤を認めて貰えば、欠勤した分の給料は出ませんが会社に行く必要は無いので実質即日退職となります。
ただし、会社が欠勤を認めてくれなければ出勤する必要がありますし、許可が無いのに休んでしまうと無断欠勤扱いになるので注意が必要です。
有給休暇を消化して実質即日退職
有給休暇が２週間以上残っていれば、退職日までの出勤日を有給消化して実質即日退職する事が可能です。
２週間以上先の退職は会社が断る事は難しいですし、退職時の有給消化も基本的に会社は断る事が出来ません。
最も合理的な即日退職方法と言って良いでしょう。
ただし、急に明日から有給を使うと言ったら就業規則などに書かれていると会社が許可してくれない可能性もあるので、交渉が必要になるケースはあるかもしれません。
電話連絡は証拠が残らないので退職の申し出は書面かメールで伝えよう
電話で連絡して退職許可が貰えたとしても、会社が知らなかったり聞いていないと主張すれば証拠が残らないので、あなたがバックレたことにされても取り消しを求めることが難しいです。
必ず書面（出来れば内容証明郵便）か、送信履歴の残るメールで伝えるようにしましょう。
電話で伝えたつもりでいたら、相手が退職すると受け取っていなかった場合、後でトラブルに発展しても手遅れになる事があります。
個人交渉で即日退職出来るかについてはこちらでも詳しく書いています。
・退職代行を使わないで即日退職は出来るのか？ 退職代行を使えば即日退職が可能という事は分かった。 でも退職代行が退職方法として問題ないのなら、自分で交渉しても即日退職出来るのでは？と考える方も居るようです。 この記事では、退職代行[…]
派遣社員や契約社員は１年以上働いて居れば即日退職可能かも？
契約社員は契約期間を決めて労働契約を結んでいるので、契約期間中に退職すると罰則が厳しくなる可能性があるのですが、逆に１年以上働いていれば契約期間中であっても自己都合で自由に退職出来る事になっています。
これは、労働基準法で定められている事なので、会社でも引き止めたり訴えを起こすことは不可能です。
即日退職には会社の許可が必要なのは変わりませんが、やむを得ない理由が必要ないので会社から許可を貰える可能性は高まりますし、有給消化も利用すれば実質即日退職はスムーズに出来る事も多いです。
退職代行を利用して即日退職する
退職代行サービスは、多少の費用は掛かりますが２万円～３万円以下の価格で会社にあなたが退職するということを伝えてくれます。
直接会社に連絡する必要もありませんし、上司に顔を合わせる必要もありませんので最も簡単で楽に即日退職出来る方法です。
退職代行を利用して会社に退職許可を取れれば、無断欠勤によるバックレや懲戒免職にされるリスクも無くなります。
退職代行は正当な退職方法なので、損害賠償を訴えられるリスクもほぼありません。
退職代行は最もお勧めでストレスの無い即日退職方法です。
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退職代行サービスなら誰でも即日退職可能
退職代行サービスを利用すれば即日退職は誰でも可能です。
会社も社員に直接言われたら怒ったり退職拒否してきますが、退職代行から言われると何も言えずに受け入れざるを得ない事がほとんどだからです。
労働組合の運営する退職代行であれば、会社との有給や退職日の交渉が可能なので、依頼して退職完了するのを待つだけで退職出来ます。
即日退職なら当日の朝連絡しても退職可能な労働組合運営の退職代行SARABAに相談するのがおすすめです。
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