会社をバックレたら損害賠償は請求される?

会社をバックレたら損害賠償の請求リスクはある?確実に退職する方法は?

・会社をバックレてしまったら損害賠償を請求されるのか

・バックレるよりも簡単で得をする退職方法

会社をバックレてしまった時に一番不安になるのは、損害賠償のように会社から訴えられたりお金を請求される事ですよね?

この記事では、実際に損害賠償を請求されるようなことはあるのか?ということについて答えていきたいと思います。

会社から損害賠償を請求されるリスクは?

会社をバックレると損害賠償を請求されるリスクや不安もあるかと思いますが、

 

実際に損害賠償を請求されるというケースはほとんどありません。

 

何故なら、会社がバックレた従業員に損害賠償を請求するには、あなたが会社をバックレたことが理由で会社に損害が生まれたという明確な証拠を提示しなければなりません。

 

社員が一人居なかっただけで会社に損益が生まれたという根拠を示すのは非常に困難なので、会社としても損害賠償を請求するのは難しいという事になります。

 

労働基準法では、社員が退職したことを理由に訴えるようなことは出来ない事も明確に決められています。

 

大きな会社だと損害賠償の請求裁判をしただけで世間にその事実が知れ渡る事もありますし、イメージが悪くなる事を懸念したり損害を訴えるのにも費用や時間が掛かってしまうので、実際には会社をバックレても何も起こさないというケースが多いです。

ポイント:損害賠償請求には損害の原因があなたという明確な根拠が必要
辞目 退造
損害賠償って請求する方も難しいんですね。
退職 代子
でも会社をバックレるのはゼッタイダメですよ!損害賠償を請求されるリスクが高まるケースもあるので注意が必要なんです。

業務内容によっては損害賠償が発生するリスクは高まる

会社であなたしか出来ない業務があった場合、あなたが居なかったのが原因で会社の業務が滞ってしまったという明確な根拠になり得るので損害賠償が成立してしまうリスクは高まります。

リスクを回避する為にも、事前に退職する旨を伝え会社への引継ぎもしっかり行いましょう。

 

ただ、引継ぎが終わっていないという理由を付けて退職をズルズル引き延ばしにされるというケースも多いので、いつまでも退職出来ない場合は退職代行を利用してスムーズに退職する事をおススメします。

 

引継ぎに関してもメールや文書を作成して業務の引継ぎを行う旨を伝えれば、出社する必要もないですし仕事を引継いだという証明にもなるので損害賠償を請求されるリスクが限りなく低くなります。

派遣社員や契約社員も実は注意が必要

派遣や契約社員だと仕事の責任は正社員に比べたら低いと考えがちかもしれませんが、いつまで働きますという期間契約を会社と結んで仕事をしているので、契約が終わる前にバックレると必要な人員が足りなくなったという根拠として損害賠償を請求される場合があります。

 

これは最悪の場合ですが、派遣会社と派遣先の会社間のトラブルに繋がるという可能性もあるので正社員と比べてリスクが高くなるケースも有り得ます。

 

このようなケースを避けるためにも、契約期間内はしっかり出勤し契約更新を行わない意思や残りの期間で有給消化する旨を事前に伝えるようにしましょう。

 

ここまで聞くと、派遣や契約社員でバックレると危ないのか?と思ってしまうかもしれませんが

有期契約者であっても、人員が一人減った事を会社の損害の原因として結びつけるのは困難なので、損害賠償を請求されるようなことは無いと言えます。

 

退職代行サービスは正社員だけでなく派遣社員やアルバイトでも使えるのでそれも覚えておいて下さい。

嫌がらせで損害賠償を請求してくるブラック企業もある?

最後にごく稀にですが、会社の費用の方が高くつくのも分かったうえで嫌がらせ目的で損害賠償を訴えてくるようなブラック企業もあるようです。

 

普段からサービス残業を強要したり、パワハラが当たり前のように放置されている小さな会社は特にこのような危険があるので、バックレたりせず事前に弁護士の退職代行に相談するのがおススメです。

 

このような会社の訴えは勿論通るはずも無いので、そこまで大きな心配をする必要はありません。

会社の研修費や資格取得費用は請求される?

会社によっては、研修費用や資格を取得する為の費用を会社が負担してくれる事がありますよね?

教育に費用を掛けているんだから掛かった分を返せ!という会社もあるようです。

 

バックレると会社側にこの費用を損害賠償として訴えられるケースが考えられます。

 

これは、どのような経緯で研修や資格取得に至ったかによって扱いが異なります。

辞目 退造
どういう意味ですか?
退職 代子
会社から要求されたか、自主的に申請したかの違いですね!

会社に要求された研修や資格は仕事

会社に入社した時に、この仕事をするには研修を受けてもらう必要がある、この資格を取得しないと仕事は任せられない等

これらは、会社から要求されたことを社員として受けただけなので、仕事として扱われます。

 

会社に支持された仕事をしただけなので、研修や資格取得に掛かった費用をあなたに請求は出来ません。

 

入社時の教育も同様で、何も分からない社員が一人で仕事をこなせるようになる為の仕事です。

 

教育期間に辞めたとしても、あなたは仕事をして頂けなので訴えられるような事はありません。

あなたが自主的に申請した場合は対象になる事も

この資格を取れば、新しい仕事を任せてあげると言われてあなた自身が資格取得を希望した場合。

資格取得を希望している社員には、費用を負担して貰えるシステムがあるので利用して資格を取得した。

 

これはあなた自身の意思に任されていて、会社に負担をお願いした事になるので損害賠償の対象になる可能性があります。

 

しかし、掛かった費用以上の訴えは起こせないので、実際に損害賠償に踏み切ったら会社の費用と手間の方が大きくなってしまう事からこれもほぼ無いと言って良いでしょう。

損害賠償に発展するケースはある?

退職した程度で損害賠償に発展するケースは無いと言いましたが、あなたが居なくなった事で、関わっていた仕事が止まり大きな損失として計算できる場合は損害賠償に発展する事があるでしょう。

 

退職 代子
実際に損害賠償の請求を受けたケースには以下のようなものがあります。

大きな開発プロジェクトに携わっていた。

携わっていた開発プロジェクトが何千万・何億という大きなものだった場合

 

あなたが居なくなったせいで、プロジェクトが進められなくなったりすると明確な損失金額が出せてしまうので、会社が賄いきれないような金額だと損害賠償に発展するケースは有り得ます。

 

プロジェクトに携わる一員として作業をしていた程度だと、明確な金額が算出できないので訴えられる事は無いと思います。

商談が無くなってしまった

会社間の商談やプレゼンがダメになった場合も同様に、損害額の賠償を求められるケースが考えられます。

 

商談成立時の利益を損害額として主張されることは考えられますが、そもそもあなたがバックレた時点で商談が成立していなければあなたの責任とは言えないので損害には出来ないでしょう。

 

あなたのせいで、既に成立していた商談が無くなったというような証明が出来てしまうと損害賠償になる可能性はあります。

会社同士の損害賠償にも発展するケースがあるので注意が必要です。

担当していた顧客が離れてしまった

担当していた顧客が、あなたが居なくなったことを理由に離れて行ってしまった。

 

これは判断が難しいですが、一人の社員が居なくなった程度の理由で顧客を手放してしまう会社の方が問題とも言えるので、明確に訴えるのは難しいでしょう。

バックレるのはマナー違反会社に迷惑が掛かる事もあなたは分かっている

会社をバックレるなんて社会人としてマナー違反だし、会社に迷惑が掛かるのでしっかり退職手続きを取って退職しましょう。

そう言われてもそんな事は誰でも分かっているんですよね。

 

それ以上に会社を辞める事を言い出せなかったり、会社をバックレてしまうくらい精神的に追い詰められていると思うんですよ。

 

でも会社をバックレたら本来受け取るべき退職金や有給を受け取ることも出来なかったり、懲戒処分を受けたりしてあなたがどんなに仕事で優秀な人間だとしても転職活動で不利になってしまったりするんですよね。

そんなリスクを冒してまで会社をバックレてしまうのは非常に勿体ないですよ。

ポイント:会社のバックレはあなた自身にリスクがあるので勿体ない!退職代行を利用しよう。
関連記事

・会社をバックレる位ならお勧めの退職方法があるという事 ・会社をバックレずに辞める方法 ・退職代行サービスとはどんなものか 会社を辞めたいけど辞められない、バックレるくらい辛い。 バックレたら給料が貰えるのか不安。 […]

会社はバックレないで退職代行を使った方が良い

どんなにブラック企業だったとしても会社はバックレない方が良いです。

退職代行を使って堂々と辞めてやりましょう!

 

まともな労働環境を作れない会社なら辞めてしまえば良いんです。

バックレるなんて社会人としてのマナー違反だとか常識が無いからなどというつもりは一切ありません。

 

正規の手続きをすれば、会社に請求出来る給料や退職金もバックレてしまうとうやむやになって貰えなくなってしまう事もあるからです。

 

退職代行を使えば費用を払っても、会社から貰える給料のリターンの方が多いので結局バックレるよりはるかにお得でリスクもありません。

関連記事

・退職代行サービスの運営業者による違い ・どの運営業者に退職代行サービスを依頼すれば良いか 現在では数多くの企業が存在する退職代行サービスですが、全て同じというわけではありません。 退職代行サービスを運営する業者には民間企[…]

退職代行サービスどれが良い?弁護士・労働組合・民間企業の違い

・会社をバックレても損害賠償が請求されることはほぼない

・バックレるよりも退職代行を使った方がお得

関連記事

・あなたが利用すべき退職代行サービスが分かる! バックレずに会社を即日退職したい!でもどの退職代行サービスに依頼すれば良いか分からない・・・ そんなあなたの為に、おすすめの退職代行サービスをランキング形式で紹介します。 […]

退職代行ランキングおすすめ3選