公務員は退職代行を使えないって本当？弁護士対応なら即日退職も出来ます

退職代行を使えば、今すぐにでも仕事を辞めることが出来ると知ったけど公務員は退職代行を使えないの？

流石に公務員が仕事をバックレるのはまずいと思うし仕事を辞めるのは諦めるしかない？

この記事ではこのような疑問に答えています。

結論から言うと公務員でも退職代行を利用する事は可能です。

しかし、利用できる退職代行は限られるというのが事実です。

退職代行って何？という方はまずはこちらをご覧ください。

公務員でも退職代行での退職は出来る

一般的に退職代行というと、退職代行を仕事としている企業だけを指す方が居ます。

労働組合や民間企業が運営する退職代行サービスの事です。

公務員の方は、労働組合や民間企業の退職代行を利用して退職することは出来ません。

ですが、本来退職代行業は弁護士業務の生業で１０年以上前から存在します。

公務員は弁護士に退職代行を依頼すれば問題なく退職することが出来ます。

最近では、弁護士が運営する退職代行サービスという形で、弁護士の業務として弁護士事務所に退職代行業を依頼するよりも費用を抑えることができる退職代行サービスも存在します。

公務員の方であれば、弁護士資格所持者が運営する退職代行サービスに依頼すれば問題なく退職することができます。

弁護士の退職代行サービスなら、弁護士法人みやびがおすすめです。

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公務員が退職代行を使えないと言われる理由

公務員が退職代行を使えないと言われる理由は、公務員が会社員のように会社と個人で労働契約を結んでいるわけではなく、国や公共機関から公務員として職務を任命されているからです。

会社と雇用契約を結んでいる労働者は、労働基準法で最低限の基準や労働者としての権利を定められていますが、公務員の業務は労働基準法ではなく公務員法で定められています。

公務員にも労働基準法が一部適用される場合もありますが、基本的には公務員法に基づいて決められているので全てが適用されることはありません。

ここで重要な退職するという点だけで見れば、労働者と公務員では決定的な違いがあり公務員はあなたの自由な意思で職務を辞する事が出来ません。

これが、公務員が退職代行を使えないと言われる大きな理由です。

あなたが公務員で労働組合や民間企業の運営する一般的な退職代行サービスに依頼した場合、基本的に依頼を受ける事を拒否されると思います。

もし依頼を受ける退職代行サービスがあったら、あなたに依頼費だけ支払わせて退職出来ませんでしたで終わらせる悪徳退職代行の可能性があるので十分注意してください。

民間企業の退職代行で辞められない理由

民間企業の代行は、会社にあなたが退職したいという意思を通知するだけです。

労働者は退職の申し出をしてから２週間後に労働契約を解除できると労働基準法で決められているので、民間企業の退職代行が会社に退職の意思を通知するだけでも退職出来る人がほとんどです。

公務員には、この退職を申し出たら２週間で自由に退職出来るという決まりがありません。

公務員が退職する為には、本人の退職意志だけでなく公務を任命した側が辞職する事を承認し辞令を発行しなければなりません。

公務員の〇〇さんが退職を申し出ていますので辞令を発行してください。

これは交渉に当たるので、非弁行為となってしまいます。

労働組合の退職代行で辞められない理由

労働組合の退職代行は、依頼者が退職代行業者の設立した労働組合に加入する事で団体交渉権を行使して会社と交渉を行う事が出来ます。

公務員は労働組合に加入する事が出来ません。

公務員の中で労働組合という言葉は使われますが、正確には職員団体という名称で労働組合とは異なります。

労働組合に加入できない公務員では、労働組合の退職代行サービスのメリットである団体交渉権による会社との交渉が出来ません。

労働組合が公務員に対して交渉を行うと、非弁行為となってしまうので基本的に対応を断られるでしょう。

公務員でも弁護士の退職代行なら退職出来る理由

弁護士の退職代行サービスなら、労働基準法でも公務員法でも関係なく弁護士による法的交渉が可能です。

弁護士ならば公務の任命者にも交渉が可能なので、公務員の退職代行依頼にも対応する事ができます。

弁護士資格を持つ退職代行ならば、公務員でも確実に退職することが可能です。

公務員の退職代行は価格が高い

公務員の退職代行依頼には、弁護士資格所持者が対応します。

弁護士に退職代行を依頼すると、労働組合や民間企業の退職代行と比較して費用が高くなります。

一般の退職代行と同価格帯で依頼できる弁護士の退職代行サービスは、当サイトが把握している範囲では存在しません。

退職代行は無料相談が可能なので、依頼前に公務員の退職代行に対応出来るか必ず確認しましょう。

一般的な退職代行サービスでも、公務員の依頼だけは弁護士が対応するという業者もあります。

その場合の価格は一般労働者よりも高くなってしまうケースがほとんどなので、価格についても必ず確認してください。

公務員でも即日退職は可能

公務員でも即日退職は可能です。

ただし、公務員が即日退職する為には２つの条件をクリアする必要があります。

1. 有給休暇の権利が残っている
2. 公務任命者が退職を了承している

以上の2点です。

公務員は労働者のように、退職までの出勤日を理由なく欠勤扱いにすることができないので、有給が無い場合は即日退職は不可能と考えてください。

即日退職についてはこちらの記事でも詳しく書いています。

公務員のバックレはリスクが高い

会社員が会社をバックレても、損害賠償や罰金を与えられるような事はほぼありませんし、給料も働いた分はしっかり支払われます。

会社も簡単にクビにすることはできません。

これは、労働基準法で労働者が守られているからです。

公務員の場合、雇い主は国や公共機関になるので、バックレたり無断欠勤をすると簡単にクビになったり減給の罰を与えられてしまいます。

公務員のバックレは非常にリスクが高いので、費用が高くついてもかならず退職代行を依頼して退職するようにしましょう。

公務員は３月一杯で退職するのが良い

公務員は仕事の都合上３月末以外で退職することがほとんどありません。

公務員から全く別の職種に転職するのであれば良いのですが、再度別の場所で公務員として勤務したい場合は３月末日で退職するように調整するのがベストです。

３月以外に退職していると、再就職時に理由を聞かれたり採用を見送られることがあります。

会社員は個人情報保護などの観点から全く関係のない前職の会社に退職理由を聞けないですが、公務員は前の仕事場に退職理由を確認されたりすることもありますので退職時は細心の注意を払うようにしましょう。

公務員におすすめの退職代行は弁護士法人みやび

公務員で退職代行の利用を考えている方には、弁護士法人みやびの退職代行サービスがおすすめです。

弁護士法人みやびは、弁護士事務所が運営している退職代行サービスで価格が55,000円と非常に安いです。

一般の退職代行サービスと比べたら高く感じるかもしれませんが、弁護士に依頼できる退職代行サービスとしてはハッキリ言って格安です。

未払い金の請求などには成功報酬を支払う必要がありますが、基本的な退職の交渉であれば追加料金は掛かりません。

有給を使用して即日退職したい場合は、有給によって発生した給料の２０％を成功報酬として支払う必要があります。

労働組合や民間企業では退職交渉が不可能なうえに有給も使用できないと考えると、弁護士法人みやびに有給の２０％を支払って退職すれば、有給で獲得した給料で費用を相殺してプラスになる人も多いのでかなりお得な選択肢であることが分かると思います。

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