退職代行を利用したくても、どこに依頼すれば良いか分からないという話をよく聞きます。
民間企業の退職代行だと退職に失敗するリスクがあったり、退職時の有給を消化できない・退職金が貰えないかもしれないといった話を聞いたことがあるかもしれません。
民間企業では会社との交渉ができないということもご存じの方は多いでしょう。
民間企業の退職代行に依頼するのを不安に思う方も多いのではないでしょうか？
この記事では、民間企業の退職代行に依頼するのが不安なら絶対に労働組合の退職代行に依頼するべきだという話とその理由について書いています。
退職代行業者の選び方に悩んでいる方は参考にしてください。
そもそも退職代行って何？という方はまずこちらの記事に目を通してください。
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民間企業の退職代行は退職失敗リスクをゼロにできない。
民間企業の退職代行は、どんなに優秀でも退職失敗のリスクをゼロには出来ません。
理由は、民間企業の退職代行では会社との交渉が出来ないからです。
会社との交渉が出来ないということは、会社が退職を拒否したり有給の消化をさせないと言ったらそれ以上の交渉が出来ないということです。
労働者の退職や退職時の有給消化を拒否することは認められていません。
会社に非がある行為なので、あなたが会社の非を訴えれば確実に勝つことができます。
ですが、退職代行の業務は、あくまでも退職の申し出を会社に伝えることをあなたに代わって代行するだけです。
民間企業の退職代行は会社と交渉することができませんので、どんなに会社側に非があることをされても交渉にあたる行為はできないのです。
退職の申し出を伝えたら、あとは会社の意向に従わなくてはなりません。
会社に退職を認めないと言われたら、退職失敗となってしまいます。
これが、民間企業の退職代行では退職失敗のリスクをゼロにできない理由です。
民間企業の退職代行が会社と交渉できない理由
それでは、何故民間企業の退職代行は会社と交渉することができないのか？この理由について説明します。
民間企業の退職代行が会社と交渉できない理由は、労働基準法や法律に関係する交渉を行うことを認められていないからです。
労働組合の退職代行には、労働組合を組織していることにより団体交渉権があります。
団体交渉権とは
労働者の生活を守るため，労働条件その他の労働関係につき，使用者または使用者団体と交渉を行う権利。労働者の団体交渉権は，憲法上，労働基本権として保障され (28条) 、労働組合法もこれを確認している (1条1項) 。つまり正当な団体交渉については，刑事上および民事上の免責が与えられ (1条2項，8条) ，さらに労働者側の団交申入れに対して，使用者は正当な理由がないかぎり交渉に応じなければならず，これに違反すれば不当労働行為となる (7条2号) 。ただし労使関係に関係のない事項 (たとえば公共料金値上げ反対など) は，団体交渉の対象とならない。団体交渉により労使間で合意が成立した場合には，通常，労働協約が締結される。
引用元：コトバンク
団体交渉権を持つ労働組合は、会社と労働条件や労働関係について交渉を行う権利があり、会社も交渉に応じなければ違反行為になってしまうので交渉に応じざるを得ません。
弁護士の退職代行もいうまでもなく弁護士として法律に関する交渉を行う権利がありますので会社との交渉は可能です。
民間企業の退職代行だけは、会社と労働基準法に関する交渉を行うと非弁行為に当たり罰せられてしまうので交渉できないというわけです。
リスクがあるのに民間企業の退職代行が利用される理由
それでは、何故失敗するリスクがあるのに民間企業の退職代行が利用されるかというと、会社も退職拒否することができないと分かっているからです。
民間企業の退職代行は会社と交渉出来ませんから、一時的に退職を拒否することは可能です。
しかし、退職を拒否すること自体は会社の違反行為に当たるので、退職代行を拒否しても後々本人から退職を申し出られたら断ることができません。
会社としても二度手間になるだけなので、わざわざ退職しようとしている社員の申し出を断る理由がないのです。
民間企業の退職代行に退職の申し出を伝えて貰うだけでも十分効力を発揮しますし、退職拒否されることもなくすんなり退職できるケースがほとんどです。
私自身も、民間企業の退職代行に依頼したせいで退職に失敗したという話は今のところ聞いたことがありません。
民間企業の退職代行は、退職に失敗するリスクがあると言わざるを得ませんが、初めて退職代行の利用を検討している方にとっては知識が全くありませんので必要以上に心配しすぎていると感じることもあります。
ですが、知識がない状態で他人に大丈夫ですと言われても不安は消えないと思いますので、私は労働組合の退職代行に依頼するべきだと言っています。
退職代行封じには逆らえない
逆に、退職を拒否することが会社にとって違反行為に当たると分かっていても、民間企業の退職代行が会社と交渉できないことを利用して退職代行による退職の申し出を拒否してくる会社もあります。
このような行為を退職代行封じといいます。
退職代行封じを講じてくる会社はブラック企業であることも多く、単純にあなたに対する嫌がらせであったり、退職代行による退職を拒否することによってあなたから直接連絡をさせることが目的であることがほとんどです。
直接連絡させることで、怒鳴りつけたり脅しまがいのことをして、本人の意思で退職を取りやめさせることが退職代行封じの最終的な目的です。
民間企業の退職代行では退職代行封じをされるとなすすべが無いので、退職を拒否される不安がある方は労働組合の退職代行を利用するべきです。
労働組合の退職代行なら、退職代行封じを講じている会社に対しても交渉する権利が可能なので、退職代行封じを無効化することができます。
退職代行封じについてはこちらの記事でも詳しく解説しています。
・退職代行封じとは何なのか？ ・退職代行封じで退職失敗しないための対策 退職代行というサービスが一般的に知られるようになり、退職代行サービスを利用して社員が退職することを拒否する為の退職代行封じと言われる手法が生まれました。 […]
労働組合なら民間企業に依頼したときのリスクはない。
民間企業の退職代行を利用するリスクとして以下のようなリスクがあげられます。
- 退職に失敗する可能性がある。
- 有給を消化できないことがある。
労働組合の退職代行に依頼すれば、このようなリスクは一切ありません。
民間企業は会社に断られるとそれ以上の交渉ができませんが、労働組合は会社と交渉する権利があるので交渉に応じざるを得ませんし、あなたの言い分が正しい限り会社は断ることができなくなってしまいます。
退職や有給消化は断ったら会社側に非があるので、交渉が可能な退職代行から連絡されたら最終的に拒否することはできません。
民間企業の退職代行で退職に失敗する可能性があるのは、会社に非があると分かっているにもかかわらず退職代行業者が交渉出来ないことを利用して退職を拒否しているだけなのです。
民間企業の退職代行を利用して退職に失敗する不安が消せない方は、労働組合の退職代行を利用して確実に退職を成功させてください。
退職金だけは会社の意向に委ねられる。
退職金の受け取りに関しては、労働基準法に定められている訳ではなく会社の意向に全て委ねられます。
退職金に関して交渉すると明言している退職代行は多くありますが、あくまでも交渉して貰えるだけで確実に退職金を受け取れるかは会社によるとしか言えないので分かりません。
労働契約書に退職金の受け取り条件が、何年以上継続して就業したものといったように客観的に見ても分かるように明記されている場合は、あなたが何年以上勤めていているので退職金も支払って貰えますよね？といった交渉ができます。
しかし、退職金の金額は会社への貢献度により決められる、会社の業績にマイナスとなる行為を行っていないというような曖昧な記述がされていると、退職代行を利用したことで貢献度が低いとみなされたり、迷惑行為や業績にマイナスとなる行為とみなされて退職金が減額されたり受け取れない理由にされてしまうケースが考えられます。
退職代行を利用した場合、退職金を確実に受け取れるとは言えないので、貰えたらラッキーくらいに考えて期待しすぎない方が良いでしょう。
どうしても退職金を受け取りたい場合は、退職代行を利用せず自身で退職の申し出をした方が良いと思います。
自身で退職を申し出た上で、退職を断られてたり理由もなく退職金を支払って貰えなかった場合に、改めて労働基準監督署や弁護士に相談するという流れが良いでしょう。
最初から弁護士の退職代行に依頼すると、退職金を支払わなかったり減額する理由にされてしまい交渉に時間がかかる可能性がありますが、退職金を支払わないと言われてから弁護士に相談すれば事実に基づいて会社への異議申し立てをすることができるからです。
退職代行業務を行っている弁護士なら、退職に関する法律にも詳しいですし無料相談も可能なので適切なアドバイスをしてくれます。
異議申し立てをしても退職金の受け取りが難しい場合は、不当に費用を請求したりせず交渉は難しいと伝えてくれるでしょう。
当日の朝に即日退職したいときも安心
退職代行を利用するメリットとして、当日の朝に連絡しても会社に出社することなく退職することができる即日退職というものがあります。
即日退職をするには、有給消化や退職の拒否をされないことが必須条件なので、即日退職を成功したい場合にも労働組合の退職代行を利用するのがベストです。
急に当日の朝退職の連絡をされたら、びっくりしていきなり会社に来ないと言われても困るなどと退職を受け入れて貰えないケースが多いです。
退職時に会社との交渉が必要になることが予想されるので、民間企業よりも労働組合の退職代行に依頼する方が確実で安心でしょう。
即日退職についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
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退職代行OITOMA(オイトマ)がおすすめ
ここまで読んでも民間企業に依頼する不安が消えない、絶対に退職に失敗したくないと考えている方には退職代行OITOMA(オイトマ)がおすすめです。
退職代行OITOMA(オイトマ)は、労働組合の運営する退職代行なので会社との交渉が可能です。
退職成功率もこれまで１００％を継続しており、退職を拒否されたり有給消化ができないといったリスクは一切ありません。
民間企業の退職代行に不安を感じている方は、労働組合の退職代行OITOMA(オイトマ)に依頼すれば何も心配する必要はありません。
当日の朝に連絡しても、問題なく即日退職することが可能です。
私なら有給消化や退職失敗のリスクを考えたら、退職代行OITOMA(オイトマ)に依頼します。
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