・退職代行で退職しても２週間出社する必要はあるのか？
・退職時の２週間という決まりはどんなもの？
退職時は２週間前に申し出ないといけないという決まりを聞いたことがある人も居ると思います。
ですが、多くの退職代行サービスは即日退職可能と謡っていますよね？
じゃあ退職代行を使えば２週間出社する必要は無いのか？
２週間出社しなければいけないなら即日退職って嘘なんじゃないのか？
この記事ではこのような疑問に徹底的に答えています。
結論から言うともう出社する必要は無いが退職処理は２週間後になるということです。
そもそも退職代行って何？という方はこちらをご覧ください。
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即日退職は厳密に言うと実質即日退職
退職代行サービスの謡っている即日退職というのは、正確には実質即日退職と言われるものです。
退職するには労働基準法で２週間という期間が必要なのですが、退職代行に連絡（交渉）してもらう事で当日からもう会社に行く必要は無くなります。
これを退職代行では即日退職と言っています。
退職代行で即日退職に成功しても、実際に会社との雇用契約が終了するのは２週間後ということになります。
なので、本来は２週間後まで出勤義務があるのですが、退職代行の交渉で2週間の出勤日を有給で消化したり欠勤出来るよう会社に承諾して貰うので出勤しなくて良いという事になります。
２週間ある出勤日に出社する必要が無くなるので、『実質』即日退職が可能という事になります。
これはあくまでも会社と交渉して承諾を貰えた場合だけです。
民間企業のように交渉権の無い退職代行に依頼すると即日退職は失敗する事も有り得ます。
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退職までは必ず２週間必要という決まりがある
会社との雇用契約は、解約の申し出（退職願い）から２週間経過することで終了するという事が決められています。
労働基準法で２週間前に退職を申し出ないとならない決まりがあるので、退職代行を使おうが自分で退職届けを出そうが自己都合退職の場合は関係なく２週間の出勤日は存在します。
退職代行に依頼すると即日退職が可能と考えている方も多いと思いますが、会社に承諾させたから出勤する必要が無くなるだけで、自分で退職する場合でも承諾を得れれば即日退職は可能ということになります。
退職を申し出れば、２週間後に雇用契約を解除できるという労働基準法が適応されるので退職したくても出来ないということはありません。
２週間を超える就業規則は適用されない
会社によっては就業規則で１カ月以上前に退職の申し出をするようになどと決められている事もあります。
このような場合も労働基準法が優先されるので、退職までは最低２週間あれば問題ない事になっています。
逆に言えば、会社は２週間経過するまではあなたとの雇用契約を解除出来ないので退職したことにはならないという事です。
実質即日退職して出勤していなくても、会社との雇用契約は２週間残っているという事ですね。
２週間出勤する必要が無いケース
退職時に２週間の期間を設けなくても即日退職が認められるケースがあります。
それは以下のような場合です。
- やむを得ない理由がある場合
- 有休消化出来る場合
- 欠勤を認めて貰った場合
- 有期雇用契約労働者として１年以上働いている
2週間待たなくても辞められるやむを得ない理由とは
親の介護や家族が倒れてしまって家業の手伝いをしないとならなくなった等がこれに当たります。
やむを得ない理由がある場合は、雇用契約を解除出来るという決まりもありますので２週間の猶予を待たずに即日退職出来ることになっています。
セクハラやパワハラを受けている場合、怪我や病気で仕事が続けられない場合、会社の賃金未払いや度を超えた長時間労働の強要などもこれに当たります。
ただし、会社がやむを得ない理由であると認めなければ即日退職は出来ない事もあります。
会社がやむを得ない理由と認めなけらば退職出来ない
親の介護などが理由であれば、会社もやむを得ない理由と認めざるを得ないと思います。
怪我や病気なども治る見込みがないような状態であれば認めてくれるでしょう。
ですが、怪我や病気であっても休んでいれば治る見込みがある場合、休職などを勧められて退職出来ないケースもあります。
このような場合は、医師の診断書などを用意して会社にやむを得ない理由であると認めさせなければなりません。
セクハラやパワハラは相談しても、会社が認めなければやむを得ない理由にならないこともあります。
セクハラ・パワハラをしていた社員を処罰して、あなたには会社に残って欲しいと言われるようなケースもあるでしょう。
会社に対応して貰えない場合は、セクハラやパワハラの証拠を集めて弁護士を通して訴えを起こさなければ認めて貰えない場合もあります。
セクハラ・パワハラをしている本人が素直に自分の行いを認めれば良いのですが、そのような行為を行う人間は基本的に会社でも役職を持っていたり簡単に反抗して来ないと自覚している場合も多いです。
そのような場合、本人にセクハラ、パワハラの事実を認めさせるのは難しいでしょう。
認めたら、会社をクビになったり降格してしまう恐れがあるので簡単には認めて貰えないからです。
どうしてもセクハラやパワハラを訴えたい場合、上司や同僚の発言を録音したり事実を認めさせるための証拠を集める必要があります。
認めさせることが出来れば、会社都合で退職出来たり労災認定を受ける事が出来る可能性があるので証拠があるなら弁護士に相談してみてください。
未払い賃金なども同様で、会社がやむを得ないと認めたら労働基準法違反になってしまうので簡単には認めてくれません。
就業時間を記録したタイムカードや出勤簿と給料の支払い額など、労働時間と支払われた給料が明らかにおかしいという証拠を用意しましょう。
証拠を揃えたうえで、弁護士や労働基準監督署を通して会社に未払い賃金を認めさせる必要があります。
やむを得ない理由になるかは弁護士に相談する
労働基準法違反におけるやむを得ない理由になるかは、自分で判断するのが難しいこともあるので弁護士資格者に相談するのが一番確実です。
退職代行にも弁護士の運営しているサービスがあるので、やむを得ない理由を使って即日退職したいと考えている場合は相談してみましょう。
無料で相談を受けてくれる弁護士の退職代行もありますよ。
有休消化出来れば２週間出勤する必要は無い
有給休暇は出勤日に給料を貰いながら休みを取れる制度ですが、退職時の有給消化は基本的に会社が断る事は出来ません。
２週間分の有給休暇が残っていれば、出勤日を有給消化に充てられるので会社に出勤することなく実質即日退職出来るでしょう。
ただし、即日退職となると会社が難色を示すことも多いので、個人で交渉すると上手くいかない事も考えられます。
退職時の決まりなど法律的な知識が豊富な退職代行に交渉して貰うのが無難です。
有給がある状態で退職代行に依頼すれば、即日退職に失敗するケースはほぼ無いと言えます。
欠勤を認めて貰えば２週間出勤する必要は無い
会社に退職までの２週間欠勤する事を認めて貰えば、実質即日退職になるので出勤する必要はありません。
ただし、余程の理由が無い限り退職までの２週間で業務の引継ぎを行って下さいという事になるのが普通なので、会社が簡単に欠勤を認めてくれるケースはほとんど無いでしょう。
やむを得ない理由が無い場合に、個人で退職までの２週間欠勤する許可を貰うのは正直難しいと言えます。
退職するまで２週間の間出勤させる権利は会社の方にあります。
個人で明日から退職日まで出勤しませんと言ったら、理由が無いなら責任を持って出勤しろと言われるのが関の山だと思います。
どうしても有給が無しで即日退職したい場合は、労働組合か弁護士の退職代行に依頼して会社と欠勤の交渉をして貰うのが無難でしょう。
会社に承諾を得られた場合でも、欠勤になるので２週間分の給料が貰えない事は理解しておきましょう。
有期雇用契約労働者として１年以上働いて居る場合
有期雇用契約労働者（派遣社員や契約社員）の場合、働く期間を決めて会社と労働契約を結ぶので、やむを得ない理由が無い限りは契約期間中に雇用契約を解除することは難しいです。
ただし、１年以上働いて居る有期雇用契約労働者はいつでも本人の申し出により契約を解除する事が出来るとされています。
この場合は、退職する時にやむを得ない理由などは必要なく、いつでも自己都合で退職する事が出来ます。
しかし、今決まっている出勤日が終わるまでは出勤して欲しい等と言われることはあるでしょう。
2週間のあいだにバックレたら欠勤になる
２週間の欠勤が認められなかったからといって、バックレてしまったらもちろん欠勤扱いになってしまいます。
気を付けて欲しいのが、あなたは２週間欠勤すると伝えて会社の承諾を貰ったつもりでいても、会社は承諾したつもりはなかったというケースです。
電話だけで話を終わらせてしまった場合によくあるトラブルなのですが、この場合も会社が承諾していないので欠勤として扱われてしまいます。
欠勤になるだけならまだ良いのですが、無断欠勤のままバックレたという事になり酷い場合は懲戒免職になる可能性もあるので注意しましょう。
懲戒免職を受けた場合、異議申し立てをして取り消しを要求するにはあなたが会社の承諾を得たという証拠が必要になります。
かならず書面やメールで、会社に欠勤の意思を伝えたことや承諾を得た証拠が残るようにしましょう。
懲戒免職を受けると転職活動で不利になってしまいます。
2週間出勤しないで辞めたいなら退職代行を利用しよう
自己都合で退職するには、会社との雇用契約を解除するまでに必ず２週間の期間が必要です。
どうしても２週間会社に出勤しないで即日退職したい場合は、自分一人でなんとかしようとせずに退職代行に相談するようにしましょう。
弁護士や労働組合の退職代行に相談すれば、会社との交渉が可能なので即日退職もスムーズに成功します。
・退職代行を使っても２週間の退職期間は存在する
・会社と交渉する事で実質即日退職が可能になる
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